(参考情報) 栃木県知事による宅地建物取引業者への監督処分情報

 

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行政処分等の根拠法令:宅地建物取引業法
公開対象の行政処分等情報:指示、業務停止、免許取消
行政処分等情報の公開期間:処分実施時期より5年間

宅地建物取引業者(不利益処分関係)
処分等年月日 登録番号 事業者名 本社住所 処分等の種類 違反行為の概要 記者発表ページURL
都道府県 市区町村 業務停止期間
2012 9 4 栃木県知事
(2)第4595号
那須高原中古別荘センター株式会社 栃木県 那須郡那須町 指示 平成23年7月8日の土地付建物の売買契約の客付媒介において、重要事項説明書には、実際は私道負担がない物件であったにもかかわらず、私道負担あり32u(9.68坪)と記載を誤り、また、接道が私有地のため通行ができなくなる可能性がある旨を現地案内時に口頭では説明したとのことであるが、重要事項説明書には記載せず、私道の所有者、通行料の有無等についても説明しなかった。  平成24年4月29日の土地付建物の売買契約の元付媒介において、従業者証明書を携帯していない従業員を宅建業に従事させていた。

2012 12 12 栃木県知事
(6)第3361号
阿部興業株式会社 栃木県 宇都宮市 指示 被処分者は、平成23年4月6日に土地売却に係る専任媒介契約を締結した。また、平成23年7月10日には、当該土地に係る売買契約の媒介を行った。  この取引において、被処分者は、専任媒介契約の締結後、受託物件を指定流通機構に登録をしたが、当該登録後に同機構が発行した登録済証を依頼者に引き渡さなかった。  また、被処分者は、「本契約は、建築条件付なので阿部興業鰍ノて建築を行なわなければならない。」との条件を売買契約書の特約条項の欄に記載し、建築条件付土地売買の媒介を行ったが、媒介業者が自らを建築請負業者に指定する条件を売買契約書にのみ記載し、口頭では説明したとのことであるが、重要事項説明書には記載していなかった。その後、被処分者は、土地売買契約の締結後、買主が売主との合意により特約条項を抹消したことに伴い、買主に対し、建物建築に係る打合せ及び設計等に要した経費について、特記除外料と称する金銭を請求し、受領したが、特約条項の抹消に関する事項について、重要事項説明書及び売買契約書の双方に記載していなかった。

2013 10 17 栃木県知事
(6)第3622号
有限会社緑新興業 栃木県 塩谷郡高根沢町 指示 被処分者の主たる事務所の唯一の専任の取引主任者は、主任者証の有効期間が平成25年3月3日をもって満了し、法第22条の2第2項に定める講習受講後の同年5月21日に新たな主任者証の交付を受けるまでの間、同事務所は専任の取引主任者が不在の状態にあったが、被処分者は、法第15条第1項に適合させるための必要な措置を執っていなかった。

2013 12 13 栃木県知事
(12)第1233号
株式会社高久産業 栃木県 那須郡那須町 業務停止 22日 平成22年11月13日に、株式会社 高久産業との名称のほか、同社那須案内所 所長A及び同所建築部長Bと書かれた名刺を所持した者を通じ、売主Xと買主Yとの間で栃木県那須郡那須町所在の土地付建物の売買契約が締結された。
@ 被処分者は、平成21年7月1日にAとの間で、「高久産業那須案内所引受確認書(以下「引受確認書」という。)」と称する契約を締結した。引受確認書には、「契約等は行えない案内所としての使用を許可する。Aの身分は社員ではない請負契約である。重要事項の説明は、会社の宅地建物取引主任者が行い、契約印も会社のものを使用する。利益の3割を会社に支払う。取引に関してクレーム等が起こった場合は、A個人の責任において解決し、会社は一切責任を負わない。」などの内容を記載し、被処分者は、Aに対して案内所としての場所を提供するとともに、物件の情報収集や案内など宅地建物の取引に関する媒介行為を認めていたが、A及びAとともに業務に関わっていたBの両名に対して従業者であることを証する証明書を携帯させていなかった。
A 被処分者は、平成22年11月13日の売買契約が成立するまでの間に、買主Yに対して重要事項説明書を交付しなかった。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/kensei/kouhou/houdou/index.html

2013 12 13 栃木県知事
(3)第4190号
株式会社リバテック 栃木県 宇都宮市 業務停止 30日 被処分者は、平成25年3月1日及び同年3月20日に締結された建物賃貸借契約において、媒介を行った。  この取引において、被処分者は、当該契約書の末尾に「特約条項」との書面を添付し、約定に違背した場合や賃料未払いの場合の取扱い等の説明を行っていることを理由に、賃貸借契約が成立するまでの間に借主に対して重要事項説明書を交付しなかった。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/kensei/kouhou/houdou/index.html

2016 8 25 栃木県知事
(8)第2550号
有限会社健エンタープライズ 栃木県 真岡市 免許取消 役員が宅地建物取引業法(以下「法」という。)第5条第1項第3号に該当する者であることが判明した。このことは法第66条第1項第3号に該当する。


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