運輸省及び建設省はこれまで、鉄道(新設軌道を含む。以下同じ。)及び道路交通の安全性の向上のため、五次にわたる踏切事故防止総合対策において、立体交差化、踏切道の統廃合等により踏切道の除却に努めるとともに、構造改良、踏切保安設備の整備等によりその安全性の向上に努めてきたところである。運輸省及び建設省は、交通安全上危険となっている狭小踏切道が数多く存在している実態に鑑み、踏切道の拡幅に係る指針を下記のとおり定めることとし、今後、運輸省は鉄道事業者を、建設省は道路管理者をそれぞれ指導するものとする。なお、本指針制定後も、運輸省及び建設省は、引き続き、立体交差化、踏切道の統廃合、構造改良、踏切保安設備の整備等の施策を推進するものとする。

1　目的

本指針は、踏切道拡幅の基本方針、関係者間の連絡・調整体制を定めることにより、道路管理者が行う踏切道の拡幅の際に鉄道事業者と道路管理者が行う協議の指針となるものであり、踏切道を含む道路の拡幅計画がある場合及び既に前後の道路と幅員差が生じている踏切道について早期に問題の解決を図ることを目的とする。

2　対象

鉄道と道路法(昭和二七年法律第一八〇号)による道路とが交差している場合における踏切道を対象とする。

3　基本方針

(1)　近接踏切道の統廃合をしない場合の当面の措置

踏切道は、踏切事故の防止及び道路交通の円滑化のため、立体交差化、統廃合等によりその除却に努めるべきものである。しかし、近隣の踏切道の有無、地域状況等から統廃合が早期に実施できない場合は、当面、以下のものに限り踏切道の拡幅を行うことができるものとする。

1)　踏切道に歩道がないか又は歩道が狭小な場合の歩道整備。

2)　標準幅員で二車線(片側一車線)までの道路拡幅。

3)　立体交差化の工事施行協定が結はれている場合の一時的な道路拡幅。

(2)　路切道の安全性、維持管理の簡便性への配慮

(1)の場合において、道路管理者は、あらかじめ、鉄道事業者と協議のうえ、拡幅後の踏切道について以下の事項に配慮すること。

1)　拡幅前と比較して、安全性が低下しないよう踏切道の構造、保安施設の補強等に配慮すること。

2)　拡幅後の踏切道は、維持管理の簡便性に配慮した構造とすること。

4　踏切道に関する連絡・調整について

(1)　踏切道調整連絡会議の設置

地方運輸局及び地方建設局は共同して、踏切道に係る円滑な調盤を図るため、踏切道を含む道路の拡幅計画の報告、踏切道に係る諸問題の整理・調整等を行う踏切道調整連絡会議を設置するものとする。

(2)　鉄道事業者、道路管理者間の事前調整

1)　道路管理者は、踏切道を含む道路の拡幅を計画しようとする場合は、当該踏切道の拡幅計画について鉄道事業者と事前に連絡・調整を図るものとする。

2)　踏切道を含む道路の拡幅を行う場合又は既に幅員差が生じている踏切道の拡幅を行う場合、鉄道事業者及び道路管理者は円滑な調整に努めるものとする。