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発生年月日

場所

建物名称

建物概要

事故概要

備考

1

元．11．21

北九州市小倉北区昭和町

住宅・都市整備公団昭和町住宅

RC造　地上10階、地下1階、塔屋2階

延面積　15,216.54m2

用途　共同住宅

建築年　築後　約17年

塔屋部分のタイルが幅約8.5m×高さ約5mにわたり、約31m下に落下した。

死者2名、重傷1名

　

2

元．12．19

名古屋市中区栄　4―16―23

オフィス栄

SRC造　9階建

延面積　3,460m2

用途　学校

建築年　昭和47年

8、9階部分のタイル張り外壁が、躯体とタイル下地より剥離し(縦6m、横4m)、16m下の洋服に落下し、同建物の屋根を突き破った。

　

3

2．1．5

宮崎市青島2丁目

青島シェルホテル

RC造　一部S造　5階建

用途　ホテル

建築年　昭和42年(RC造)

昭和45年(S造)

(落下部分)

道路に面したS造2階(玄関上部)の外壁タイルが下地モルタルとともに縦1m、横15mにわたり落下した。

死傷者なし

　

4

2．1．15

東大阪市長堂　3−85−1

松村工芸

RC造　6階建

延面積　773m2

用途　事務所、店舗、住宅

建築年　昭和44年頃

3階部分のタイル張り外壁の小口タイル一部剥離し、約9m下の道路に落下

通行中の女性が負傷

　

5

2．2．2

北九州市小倉北区

九州歯科大学

RC造　4階建

延面積　3,304m2

用途　学校

建築年　昭和57年

学校棟4階のパラペット部のモルタル下地タイル張り外壁(縦1.5m、横4m、厚さ5cm)が躯体コンクリート面から剥離し、16m下の駐車場に落下

オートバイ4台が破損

　

6

2．3．5

北九州市八幡西区荻原　3−5

市立荻原小学校

RC造　4階建

用途　学校

建築年　築後　約9年

校舎庇のモルタル壁の一部(約50cm×30cm×5cm)が約2.5m落下

死傷者なし

　

7

2．3．9

北九州市

市営住宅柴川団地

RC造　4階建

用途　共同住宅

建築年　築後　約20年

屋根上庇の一部が落下

死傷者なし

　

8

2．3．12

北九州小倉北区砂津　1−5−26

菱国ビル

昭和町住宅

SRC造　9階建

延面積　2,372m2

用途　事務所

建築年　昭和52年頃

8、9階部分モルタル下地吹付けタイル外壁(縦4m、横1m、厚さ5cm)が剥離し、約25m下の道路上に落下

死傷者なし

　

9

2．3．12

名古屋市東区東桜　1−6−5

ユニープル栄マンション

SRC造　11階建

延面積　2,141m2

用途　共同住宅

建築年　昭和53年

8、9階の階段手摺パネルと外壁部分の隙間の吹付けタイルが下地モルタルとともに3cm角、長さ50cmにわたり、約2.5m下の路上に落下

死傷者なし

　

項目

チェック内容

1)　工法・張付け材料の決定

・　接着の信頼性の高い工法の選択

(設計者、施工者の指定による)

2)　目地深さ

・　タイル厚さの1／2以内

3)　下地の検査

・　ひび割れ、浮き、汚れのないこと

・　亀裂誘発目地の正しい設置

・　下地の材齢、含水状態

・　下地精度

4)　張付けモルタルの混練

・　砂セメント比

・　水量

・　混和剤の種類と量

5)　張付けモルタルの塗布

・　塗厚

・　下地の水しめし

6)　タイル張り

・　オープンタイム

・　目地部へのモルタルの盛り上げ

・　モルタル充填度

7)　目地詰め

・　目地深さ

・　目地材の充填度

8)　清掃

・　材齢

・　酸洗いの場合は酸濃度

9)　外観

・　汚れ、著しい欠点がないこと

10)　打診検査

・　テストハンマーにて全数検査し、浮き剥離のないこと

11)　接着強度

・　4kgf／cm2以上の接着強度を有すること

工法

施工概算実績

割合

1　積上張り

殆ど使用されていない

0.0％

2　圧着張り

1,901.7万m2

41.7％

・ヴィブラート使用

(1,521.4万m2)

(33.3％)

・木こて使用

(380.3万m2)

(8.4％)

3　モザイクタイル圧着張り

1,597.0万m2

35.0％

4　モザイクタイル改良積上張り

684.0万m2

15.0％

5　密着張り

211.3万m2

4.6％

6　PC版先付け

100.0万m2

2.2％

7　型枠先付け

30.0万m2

0.7％

8　改良圧着張り

20.0万m2

0.4％

9　改良積上張り

20.0万m2

0.4％

合計

4,564.0万m2

100.0％

　

昭和40年

昭和44年

昭和50年

昭和56年

昭和60年

昭和63年

圧着張り

モルタル下地　100％

同左

100％

同左

100％

モルタル下地　90％

同左　65％

同左　50％

　

　

　

　

直張り　10％

同左　35％

同左　50％

モザイクタイル張り

モルタル下地　100％

同左　100％

モルタル下地　95％

同左　90％

同左　65％

同左　50％

　

　

　

直張り　5％

同左　10％

同左　35％

同左　50％

改良積上張り

―

モルタル下地　100％

同左

同左

同左

同左

改良圧着張り

―

モルタル下地　100％

同左

同左

同左

同左

ユニットタイル改良積上張り(昭和49年開発)

―

―

モルタル下地　100％

同左　90％

同左　65％

同左　50％

　

　

　

　

直張り　10％

同左　35％

同左　50％

密着張り(昭和54年開発)

―

―

―

モルタル下地　100％

同左　65％

同左　50％

　

　

　

　

　

直張り　35％

同左　50％

外壁仕上

昭和40年

昭和50年

昭和60年

平成1年

モルタル下地吹付仕上

70％

50％

30％

20％

モルタル下地リシン掻落し仕上

10％

10％

5％

0％

モルタル下地人造洗出し仕上

10％

5％

0％

0％

診断方法

基本原理

特色

限界

備考

1　外観目視法

肉眼及び高倍率の双眼鏡、望遠鏡やトランジットを使用して、剥落、白華現象、ふくれ等を発見する。

1)　比較的簡単で、経費も比較的少ない。

2)　広範な調査が可能である。

1)　外形上の異常の発見が可能であるが、外形上異常が発生していない浮き等については発見できない。

2)　外形上異常が存在しても、光の具合や障害物等により見落す恐れがある。

3)　測定結果を客観的な数値として表すことができない。

　

2　打診法

テストハンマーによりタイル等表面を打撃し、打音の差異(清音―健全、濁音―剥離)を聞き取り、タイル等の浮きの有無と程度を判定する。

1)　習熟技術者による精度はかなり高い。

2)　診断に用いる道具が簡便である。

3)　剥離界面が浅い場合に精度が高い。

1)　測定結果を客観的な数値として表すことができない。

2)　測定者の経験に頼る面が多く、熟練度により判定に差異が出る。

3)　足場ないしはゴンドラを必要とする。

4)　型枠先付け工法によるタイル裏側に生じたコンクリートの豆板部についての精度が低い。

　

3　反発法(衝撃振動応答法)

(1)　衝撃応答加速度法(G法)

(2)　衝撃応答振幅法(T法)

シュミットハンマ等を用いてタイル面等に一定エネルギーの打撃を与え、その打撃により生じたはね返りの大きさを自動記録し、反発度の違いによってタイル等の浮きの有無と程度を判定する。

1)　判定値を自動的に記録でき、判定者による判定結果の差異がない。また、特別高度な習熟技術を要しない。

2)　打音法よりも一般的には、精度が高い。

3)　ロボット化により、足場、ゴンドラが不要である。

4)　天候、気温等の影響が殆どない。

5)　短時間で作業が可能である。

1)　調査対象壁の裏側の状態や周囲の拘束状態の違いなどから誤診する場合がある。

2)　モルタル厚さ40mm以上の剥離を検出できない。

3)　ロボットの場合、窓回り、凹凸部周辺で一部探知ができない。

4)　ロボットの場合、適用できる建物の高さに限界がある。

　

4　赤外線装置法(表面温度測定法)

タイル等の剥離部と健全部とでは熱伝導の違いがあるが、これによりタイル等の表面部に温度差が生じる。この温度差を利用して、タイル等の浮きの有無と程度を判定する。

1)　非接触型の場合、検査足場や吊り装置を要せず、安全かつ簡便である。

2)　構造物の大きな一面を短時間に一挙に欠陥判定でき、最も効率的である。

3)　晴天日の午前中(気温の上昇時)における探知精度が最も高い。

4)　熱画像の記録、再生ができ、視覚に訴えることができる。

5)　熱画像をさらに処理すると識別しやすく、かつ精度が向上する。

1)　季節、天候、時刻、気温、壁面の向き、カメラ距離、仕上材の色調や、建物の冷暖房・機械類の発熱等の影響を受ける。

2)　上記の結果、映像の解析には、相当高度の熟練を要する。

3)　雨や風の強い日の測定が困難である。

4)　壁面と赤外線カメラの間に障害物があると測定できない。

5)　映像装置も含む測定機器の取得価格が比較的高額である。

6)　機器、画像の処理方法による結果の差異が大きい。

　

5　超音波法

(1)　反射法

(2)　透過法

超音波の伝幡速度、反射、減衰が剥離部と健全部とでは相違することを利用して、タイル等の浮きの有無と程度を判定する。

1)　検査足場や吊り装置(検査者用の)を要せず、安全かつ簡便である。

2)　天候、気温等の影響が少ない。

1)　センサーの当て方の上手、下手で結果に差異がでる。

2)　外壁のような広い面には適用しにくい。

3)　各種の部材から構成されている壁面(タイル張り等)では、電波速度の設定が困難である。

4)　表面が粗いものには適用しにくい。

5)　装置価格が比較的高額である。

　

6　AE(Acoustic　　　Emission)法

固体中に亀裂が伝播するとき、または固体が変形するときに発生する音の放出を捕捉して変形等を判断する。

1)　機械の劣化の判断には適している。

2)　機械を停止しなくても診断できる。

1)　外壁のように面積が大きく、かつ劣化が長いスパンで生じるものについては適用しにくく、またコストも高い。

・設備機械や構造物の載荷試験に使用できるが、壁面の診断としてはまだ実用的ではない。

7　電気抵抗法

電気抵抗の変化を読み取り、劣化を判断する。

　

1)　外壁のように、電気抵抗が大きく、電気的条件が自然条件に左右されるようなものには適用が困難である。

・壁面の診断方法としては、まだ実用的ではない。

会社名

原理

鹿島建設(株)

インパルスレスポンス解析方式

壁面に衝撃力(インパルス)を与えて発生した振動を音(レスポンス)としてとらえ、健全部の打撃音の最大振幅との差及び周波数応答スペクトルの形の差をとらえて剥離部を検知する。

(株)竹中工務店・三和テッキ(株)

連続加振、振動測定方式

壁面を連続的に加振し、高周波域での音圧レべルを健全部の音圧レベルと比較することにより、剥離部を検知する。

(株)リコー(現在は、(株)コンステック)

赤外線センサー方式

壁体内に剥離が存在するとその部分は断熱材が挿入されたのと同じ状態になり、壁面の温度差が生じる。この温度差を赤外線センサーで熱映像としてとらえ剥離部を検知する。

　

S．62年件数

S．63年件数

H．元年件数

内無料の割合

1　外壁

3,372

4,142

5,018

51.2％

2　防水

4,392

5,013

6,079

53.2％

3　構造

413

257

315

9.9％

4　設備

148

214

318

4.4％

本指針は、タイル外壁、モルタル塗り外壁を有する建物について、建物所有者または管理者が実施すべき定期的診断及び臨時診断に係る実施の時期、診断の内容等を明らかにするとともに、建物所有者または管理者から依頼を受けて診断を実施する技術者に対して診断方法の選定基準、診断方法の限界、タイルまたはモルタルの剥落の危険性の判断基準等を明らかにすることにより、タイル外壁、モルタル塗り外壁の適切な診断を実施し、もってタイルまたはモルタルの剥落による災害の防止を図ることを目的とする。

本指針は、タイル外壁、モルタル塗り外壁を有する既存または、今後建設される、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造等の建物のうち、劣化、地震等によるタイルまたはモルタルの剥落により、災害を生じる危険のある外壁について適用する。

なお、タイルまたはモルタルの剥落による災害を生じる危険がないと判断される外壁についても、極力本指針を適用するものとする。

本指針で用いる用語の意味を次のように定める。

浮き(剥離)：　タイル外壁の場合については、タイルと張付モルタルとの界面、張付モルタルと下地モルタルとの界面、下地モルタルと躯体コンクリートとの界面相互、モルタル塗り外壁の場合については、仕上げモルタルと躯体コンクリートとの界面相互の接着が不良となり、隙間が生じ部分的に分離した状態を言う。

ふくれ：　タイル張り層または仕上げモルタルの層の浮きが進行し、面外方向に凸状に変形が増大し、肉眼で確認ができる状態になった浮きを言う。

劣化：　物理的、化学的、生物的要因により物の性能が低下することを言い、地震や火災による性能低下を含まない。

外壁診断：　外壁の浮き、ふくれ、ひびわれの状態、躯体とモルタル部の接着強度等を測定することにより、タイルまたはモルタルの剥落の危険の有無を判断し、危険と判断した場合はその対応策について助言することを言う。

定期的外壁診断：　本指針に定める方法により、定期的に実施する外壁診断を言う。

臨時外壁診断：　本指針に定める方法により、タイルまたはモルタルの剥落があった場合及び大規模な地震、火災の罹災後に臨時的に実施する外壁診断を言う。

影響角：　タイルまたはモルタルの剥落による危険の及ぶ範囲を示すもので、タイルまたはモルタルの剥落の危険のある外壁の各部分について、縦2、横1の割り合いの勾配で引き下した斜線と壁面となす角を言う。

補修：　劣化、災害等により、タイルまたはモルタルの剥落の恐れのある外壁の部分を原状または実用上支障のない状態まで回復し、タイルまたはモルタルの剥落の危険の拡大を防止する処置を言う。

改修：　劣化、災害等により、タイルまたはモルタルの剥落の恐れのある外壁の全面の機能や性能を初期の水準またはそれ以上に回復させるために外壁を改装し、併せてタイルまたはモルタルの剥落による事故も防止しようとする処置を言う。

タイルまたはモルタルが、劣化、地震等により剥落し災害を起こす危険の大きいタイル外壁、モルタル塗り外壁(「災害危険度」の大きい壁面)を、次の通り定める。

当該壁面の前面かつ当該壁面高さの概ね2分の1の水平面内に、公道、不特定または多数の人が通行する私道、構内通路、広場を有するもの

但し、壁面直下に鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の強固な落下物防御施設(屋根、庇等)が設置され、または植込み等により、影響角が完全にさえぎられ、災害の危険がないと判断される部分を除くものとする。

タイル外壁、モルタル塗り外壁を有する建物の所有者または管理者は、その建物の用途、規模、階数を問わず、最低限、本指針で定める「災害危険度」の大きい壁面について本指針に定める、定期的外壁診断及び臨時外壁診断を実施しなければならない。

なお、「災害危険度」の大きい壁面以外の壁面についても、本指針に定める、定期的外壁診断及び臨時外壁診断を実施することが望ましい。

診断の方法として、1)　外観目視法、2)　打診法、3)　反発法及び4)　赤外線装置法の4つを採用する。

但し、外観目視法、反発法及び赤外線装置法については、打診法と併用するものとする。

なお、上記以外の診断方法については、今後タイルまたはモルタルの浮きにつき、一定の検知率を有する方法が開発され次第、本指針に採用するものとする。

外観目視法とは、診断者が直接壁面に接することのできる箇所については肉眼により、診断者が直接壁面に接することのできない箇所については高倍率の双眼鏡、望遠鏡またはトランシットを使用して、外壁の浮き等を調査する方法を言う。

(1)　部分打診法

外壁のうち、通常特に剥落の危険の大きいと思われる部分について部分的に打診を実施する方法である。足場やゴンドラ等を使用せず手の届く部分を実施する場合と、足場やゴンドラ等を使用して部分的に実施する場合とがある。

(2)　全面打診法

ゴンドラや足場等を利用して、外壁の全面を打診する方法である。

反発法による診断とは、シュミットハンマー等を用いてタイル面等に一定の衝撃を与え、その衝撃により生じたはね返りの大きさを自動的に記録し、反発度または音圧の違いによってタイル等の浮きの有無や程度を調査する方法である。

赤外線装置法による診断とは、タイル等の剥離部と健常部の熱伝道の違いによる温度差を赤外線装置により測定し、タイル等の浮きの有無や程度を調査する方法である。

外観目視法、反発法または赤外線措置法については、部分打診法と併用するものとする。

外観目視による調査法には、次のような限界があることを念頭において調査を実施しなければならない。

1)　外形上の異常がある場合の発見は可能であるが、外形上異常が発生していない浮き等については発見できないこと。

2)　外形上の異常が存在しても、光の具合や障害物等により見落す恐れがあること。

打診法には、次のような適用限界があることを念頭に置いて調査を実施しなければならない。

1)　測定結果を客観的数字として表すことができないこと。

2)　概ね厚さ40mm以上の場所にある剥離を検知することが困難であること。

反発法による診断には、次のような適用限界があることを念頭に置いて調査を実施しなければならない。

1)　厚さ40mm〜70mm以上の部分の剥離を検知することが困難であること。

2)　調査対象璧の裏側の状態により、誤診する場合があること。

3)　ロボットの場合、窓回り、凹凸部周辺では探知ができない場合があること。

4)　ロボットの場合、適用できる高さに限界があること。

5)　ロボットの場合、風等の影響により測定誤差を生じる場合があること。

赤外線装置法による診断には、次のような適用限界があることを常に念頭に置いて調査を実施しなければならない。

1)　季節、天候、時刻、気温、壁面の方位、カメラ距離、仕上げ材の色調、建物の冷暖房機器の発熱等の影響を受けること。

2)　雨や風の強い日の測定が困難であること。

3)　壁面と赤外線装置の間に樹木等の障害物があると測定できないこと。

4)　機器、画像の処理方法による結果の差異が大きいこと。

5)　ベランダや庇等の突起物がある場合は、測定が困難であること。

診断技術者は、診断すべき建物の立地、規模、形態等及び上記の各種の診断方法の適用限界を踏まえて、適正な診断方法及び診断時刻等を選定しなければならない。

建物所有者または管理者より委託を受けて、本指針に定める外壁診断を行う者は、外壁診断に関して一定の知識と経験を有する技術者とする。

本指針に定める外壁診断に使用する機器は、浮きの検知について、一定以上の性能を有するものでなければならない。

診断のレベルは次の診断レベルI及び診断レベルIIとする。

診断レベルI　次のいずれかによる。

1)　外観目視による壁面全体のひび、浮き等の調査＋部分打診法

2)　外観目視による壁面全体のひび、浮き等の調査＋部分的な赤外線装置法と部分打診法の併用または部分的な反発法と部分打診法の併用による浮きの測定

診断レベルII　全面打診法または全面的な赤外線装置法と部分打診法の併用もしくは全面的な反発法と部分打診法の併用による浮きの測定

診断レベルIを実施する場合または診断レベルIを実施しないで診断レベルIIを実施する場合には、まず予備調査を実施しなければならない。

予備調査は、診断レベルIまたは診断レベルIIの診断を実施するための準備として行う調査であり、測定の箇所や診断方法、時期等を選定し、診断費用の見積りを行うための調査である。

予備調査は、外壁診断に関する一定の知識と経験を有する技術者が実施するものとする。

(1)　予備調査の内容は、次の通りとする。

1)　人的災害危険度の大きい外壁の決定

2)　過去の修繕歴の調査

管理者よりのヒアリング、修繕の記録の調査を行うとともに、部分的な張替や樹脂注入の痕跡の有無を目視により観察する。

3)　過去の診断記録の有無

管理者よりのヒアリング、診断の記録の調査を行うとともに、記録があればその内容を調査する。

4)　タイル外壁の場合のタイル張り工法の確認

タイル外壁の場合には、管理者よりのヒアリングや図書により、タイル張りの工法を確認する。

5)　建物の履歴や使用法、地域環境の特徴の調査

(2)　予備調査者は、上記の調査結果に基き、診断箇所の決定、診断方法の選定と診断計画の作成及び診断費用の見積りを行うものとする。

診断レベルIにおいては、壁面全体について、タイルまたはモルタルの剥落、白華現象及びひび割れ等を外観目視法により調査するとともに、上記の異常部分及び通常特にタイルまたはモルタルの剥落の危険が大きいと考えられる箇所の浮きについて、部分打診法または部分的な赤外線装置法と部分打診法の併用もしくは部分的な反発法と部分打診法の併用により測定する。

外観目視による調査項目は、次の通りとする。

1)　剥落

2)　欠損

3)　白華現象(エフロレッセンス)

4)　ひび割れ

5)　錆水の付着

6)　ふくれ

7)　浮き

8)　汚れ

9)　水濡れ

(1)　外観目視により、剥落、白華現象、ひび割れ等の異常の認められた、下記の部分については、1)　部分打診法、2)　赤外線装置法と部分打診法の併用もしくは部分的な反発法の部分打診法の併用のいずれかの方法により浮きを測定する。

なお、部分打診法については、ゴンドラ等を使用して実施することが望ましい。

1)　欠損または剥落したタイル、モルタルの周辺概ね1m以内

2)　ひび割れ部の両側概ね1m以内

3)　白華部及びその上部概ね1m以内

4)　錆の流出部及びその上部概ね1m以内

(2)　外観目視により、異常の認められない場合でも、特にタイルまたはモルタルの剥落の可能性が大きいと思われる下記の部分については、1)　部分打診法、2)　部分的な赤外線装置法もしくは部分的な反発法と赤外線装置法、反発法では明確な判断ができない部分についての部分打診法の併用のいずれかの方法により浮きを測定する。

1)　開口部周辺概ね1m以内

2)　笠木、窓台等の他の材質と接している部分概ね1m以内

3)　出隅部分、パラペット上端、庇及び窓台部分概ね1m以内

4)　コンクリート打継部及びエキスパンションジョイント部周辺概ね1m以内

(3)　上記以外の部分についても、ひび割れの状況等により危険と判断される部分については、適宜測定するものとする。

診断レベルIの測定結果の判定は、下記の(1)、(2)を標準として診断実施者が行うものとする。

(1)　下記のいずれかに該当する場合は、診断レベルIIを実施するものとする。

1)　1m2以上のまとまった、タイルまたはモルタルの剥落箇所が1箇所以上存在する場合

2)　ひび割れが、壁面に全面的に発生している場合

3)　ふくれが2箇所以上存在する場合

4)　部分打診法等による探査の結果、浮きの面積が探査面積の30％以上または浮きの面積が3m2以上まとまった箇所が2箇所以上存在する場合

5)　その他、異常が認められる場合で、タイルまたはモルタルの剥落による災害防止の観点より、診断レベルIIを実施すべきと判断される場合。

(2)　上記(1)のいずれにも該当しない場合

剥落箇所、ひび割れ箇所、浮きの箇所等について補修を行う。

診断レベルIIは、壁面全体につき、剥落の危険の箇所を検知するため行う。

診断レベルIIにおいては、外観目視法により壁面全体について、タイルまたはモルタルの剥落、欠損、白華現象、ひび割れ等を調査するとともに、1)　全面打診法、2)　全面的な赤外線装置法もしくは全面的な反発法の赤外線装置法、反発法では明確な判断ができない部分についての部分打診法の併用のいずれかの方法により、浮きの測定を行う。

但し、診断レベルIを実施した結果、診断レベルIIを実施する場合は、外観目視による調査は要しない。

診断レベルIIの測定結果、発見されたふくれ、浮きについては、全て危険なものと判定し、補修または改修を実施するものとする。

建物の外壁仕上げは建物の劣化を保護するという重要な意義を有するが、建物のうちで、常に日射、風雨、汚染空気等に晒され、最も厳しい環境条件に置かれている部分であり、さらに、タイルまたはモルタル等の剥落により死傷事故にもつながる部分である。

そこで、必要があれば外壁仕上げに補修、改修を施すことが、災害の防止はもとより、建物の耐久性の向上に資することになるが、このためには常に外壁のタイルまたはモルタルの浮き、ひびわれ等の状況を定期的に把握することが不可欠であり、ここに定期的外壁診断の意義がある。

すなわち、定期的外壁診断の意義は、外壁の不具合を未然に防止(予防保全)し、建物の耐久性を向上させるとともに、災害の防止の資するところにある。

定期的外壁診断のレベルは、本指針で定める時期を除き、診断レベルIを実施するものとし、本指針の定める基準に従い必要があれば、直ちに診断レベルIIを実施するものとする。

本指針施行後に新築された建物の場合の定期的外壁診断の時期及び診断レベルは、建物竣工後2年以内に第1回目の定期的外壁診断として診断レベルIを実施するものとし、以下、3年以内毎に1回、診断レベルIを実施するものとする。

また、建物竣工後10年前後の定期的外壁診断については、診断レベルIIを実施するものとする。

なお、第1回目の定期的外壁診断及び竣工後10年前後の定期的外壁診断については、必要に応じて診断レベルIまたは診断レベルIIの実施に加えて、接着強度を測定するものとする。

本指針施行の2年以前に建設された建物については、早急に診断レベルIを実施するものとし、この診断以降の定期的外壁診断については、3.1に準じるものとする。

なお、この第1回目の定期的外壁診断及び竣工後10年前後の定期的外壁診断については、必要に応じて診断レベルIまたは診断レベルIIの実施に加えて、接着強度を測定するものとする。

本指針施行前の2年未満に建設された建物については、3．1に準じるものとする。

次のような場合は、建物の所有者または管理者は定期的外壁診断とは別に、早急に臨時外壁診断を実施するものとする。

(1)　壁面の一部が剥落した場合

(2)　地震があった場合または火災に罹災した場合で、壁面に、ひび割れ、ふくれ等の異常が認められる場合

臨時外壁診断のレベルは、次の通りとする。

(1)　壁面の一部が剥落した場合　診断レベルII

(2)　地震があった場合または火災に罹災した場合　診断レベルI

臨時外壁診断を実施した場合は、これ以降の定期的外壁診断の実施の時期は、臨時外壁診断の実施時期を起点として3年以内毎とすることができる。

建物所有者または管理者は、随時、災害危険度の大きい外壁についてその外観を観察し、異常の早期発見に努めなければならない。

診断技術者は診断の終了後、建物所有者または管理者に、次のような項目を記載した報告書を提出するものとする。

(1)　建物概要

(2)　診断対象外壁

(3)　診断の実施時期、時間、天候条件

(4)　診断のレベル、方法

(5)　診断結果　危険箇所の図示等

(6)　判定

(7)　剥落の危険があると判断した場合は、必要処置の助言

(8)　診断責任者氏名

(9)　写真等の参考資料

診断技術者は、外壁診断結果につき、建物所有者への報告書とは別に、一定の様式にまとめ、これを保管し、次回の診断の参考に供することにより、より適切な診断に資するとともに、データの蓄積を図り、診断技術の向上に役立てることとする。

タイル外壁・モルタル外壁の工事に於て落下事故防止のためには、単にその工事のみ言及するのではなく、設計上及び施工管理上の配慮も合わせて考える必要がある。

ここでは、その重要な点を明らかにし、剥離事故防止を図ることを目的とする。

鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建物のうち、外装をモルタルまたはタイル仕上げとする場合に適用する。

本章で用いる用語の意味を次のように定める。

伸縮調整目地：幅が延び縮みする目地で、温度変化や水分変化あるいは外力などによる建物や建物各部の動きによる変形の影響を少なくするために設けられる目地。

ひび割れ誘発目地：コンクリートの収縮及び温度・乾湿によるひび割れを「決めた箇所」に発生させるためにコンクリート壁に設置する目地。

PC版先付け工法：プレキャストコンクリート版製造時に型枠ベッド面にタイルを並べ、コンクリート打設することによりタイルとコンクリートを一体化する工法。

型枠先付け工法：建築現場の型枠にタイルを並べ、コンクリート打設することによりタイルとコンクリートを一体化する工法。

マスク工法(ユニットタイル改良積み上げ張り)：ユニットタイル裏面にモルタル塗布用のマスクをかぶせて張付けモルタルを塗り付け、マスクを外してからユニットタイルを叩き押えして張り付ける工法。

モザイクタイル張り：下地面に張り付けモルタルを塗り、追いかけて表紙張りのモザイクユニットタイルを叩き押えして張り付ける工法。

改良積み上げ張り：精度の良い下地を作り、タイル裏面に比較的薄い(5〜10mm程度)張り付けモルタルを塗り、タイルを張り付ける工法。

改良圧着張り：張り付けモルタルを下地面に塗り、これが硬まらないうちにタイル裏面に同じモルタルを塗ってタイルを張り付ける工法。

密着張り：張り付けモルタルを下地面に塗り、これが硬まらないうちにタイルを押えつけタイル張り用振動工具を用いてタイルに振動を与えタイルを張り付ける工法。

＊　従来、目地部に盛り上がったモルタルをこて押えし、そのまま目地仕上げとする工法を密着張りと定義してきたが、深目地によるタイル剥離事故の危険性があり、ここでは定義を変更した。

直張り工法：コンクリート躯体面にモルタルによる下地こしらえをしないで直にタイル張りする工法。

突き付け工法：目地幅をとらないでタイルどうしを突き付けて納める方法。

設計に当たっては以下の点に留意する。

(1)　変形の少ない剛な躯体設計を行う。

(2)　伸縮調整目地を設けない大壁面へのモルタル塗及びタイル張りは行わない。

(3)　金属笠木の使用等により、モルタル裏面、タイル裏面に水が回らない設計とする。

原則として、伸縮調整目地を以下の条件で設置するものとする。

(1)　設置場所

・コンクリート打継部(水平方向)

・3〜4m毎(垂直方向)

・曲面・パラペット、外階段等で躯体挙動の大きい壁面　1〜2m毎

・開口部周辺

・他部材との取り合い部

・柱型周囲、柱間

(2)　設置上の注意事項

・ひび割れ誘発目地の設置箇所には必ず伸縮調整目地を設ける。

・適切な幅、深さを確保する。

　

　

・タイル仕上げを汚染しないシーリング材を選択する。

・タイル割り付けに合わせた位置に設置する。

コンクリート面にモルタルを塗布する場合は、表面清掃を行いモルタルの接着性を良くするようにしておく。

一回のモルタル塗り厚は、原則として7mm以下とし、全塗り厚は25mm以下とする。それ以上の厚さを必要とする場合は何らかの方法により、物理的な留め付けを行う。

以下の工法を推奨する。

なお、それ以外の工法を採用する場合は、管理を十分行うこととする。

(1)　PC版先付け工法・型枠先付け工法

これらの工法は最も安全な工法であり、剥離の危険度は小さい。

(2)　手張り工法

以下の改良工法を推奨する。

・モザイクタイル……ユニットタイル改良積み上げ張り　但し、25mm以下のタイルはモザイクタイル張りとする。

・外装タイル…………1)大きさ―3丁掛、4丁掛厚手のタイル(厚さ20mm以上)　改良積み上げ張り改良圧着張り

2)その他のタイル(小口平〜2丁掛等)　改良積み上げ張り　改良圧着張り　密着張り

タイル裏面にモルタルを塗布する工法はタイル接着のバラツキが小さく安全な工法である。従って、できるだけタイル裏面にモルタルを塗布する工法の採用が望ましい。

今後は、工場生産によるタイル張りまたはモルタルを使用しない乾式工法によるタイル施工の開発・普及が望まれる。

タイルの選択は以下による。

(1)　JIS規格製品によるもの、またはJIS　A　5209　に適合するものとする。

(2)　材質一磁器質タイルまたはせっ器質とする。せっ器質については耐凍害性を確認のこと。

(3)　裏足は、蟻足型で以下の高さが確保されていること。

モザイクタイル…高さ0.7mm以上

外装タイル…高さ1.5mm以上

現場調合モルタルは、以下の条件を満足すること。

(1)　セメント　普通ポルトランドセメントとし、日本工業規格JIS　R　5210　に合格するものを用いる。それ以外のセメントを使用する場合は特記による。

(2)　細骨材　川砂もしくはけい砂及びこれに準ずるものとし、清浄にして耐久的なもので有害量のごみ・泥土・有機不純物・塩分などを含まないものとする。

タイルの目地及び目地材の選択に当たっては以下の条件を満足するものとする。

(1)　突き付け目地はしない。

(2)　深目地の禁止。

＊目地深さはタイル厚の1／2以下とする。

(3)　骨材の入った目地材を採用する。

現場調合目地材…骨材の混入

既製調合目地材の採用

工程計画に従い、タイル工事の計画を立て作業者及び資材の手配を進めて計画通りに作業の進行を図る。(無理な作業計画を立てない。)

特に以下の条件を満足すること。

(1)　下地モルタルの施工…コンクリート打設後最低2週間養生後、行う。

(2)　タイル張り…下地モルタル施工後最低2週間養生後、行う。

モルタル塗り仕上げ及びタイル張り下地モルタルは施工後、下記の項目の検査を行う。

(1)　モルタルの浮き・ひび割れ・仕上がり面の不良などの欠陥

(2)　モルタルの効果及び乾燥の程度

(3)　下地モルタル面の汚れ・レイタンス(タイル張り前にチェックする)

点検の結果モルタルに異常を認めた場合は、工事監理者に報告するとともに、その指示に従う。

建設省建築工事共通仕様書及び日本建築学会建築工事標準仕様書を参考にし左官工事、タイル工事を行う。

工事終了後、以下の検査を行う。

(1)　打診　モルタルの硬化を見計らって全面にわたり打診する。

(2)　接着力試験　モルタルの強度が出たと思われるときに試験を行う。

引張強度は、4kg／cm2以上とする。