建設業法第七条第一号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者


昭和六十二年四月十一日
建設省告示第九百四十九号
改正
平成一二年一二月一二日建設省告示第二三四五号

建設業法(昭和二十四年法律第百号)第七条第一号ロの規定により、昭和四十七年三月八日建設省告示第三百五十一号に定めるほか、同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を次のとおり定め、昭和六十二年四月一日から適用する。


日本国有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七号)による改正前の日本国有鉄道において、総裁、副総裁、技師長若しくは常務理事であつた期間又は次の表の上欄に掲げる部局の下欄に掲げる職位にあつた期間の合計が七年以上ある者で国土交通大臣が建設業法第七条第一号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めるもの
部局 職位
本社 経営計画室 室長
情報システム部 部長
自動車局 局長
車両局 局長
建設局 局長
施設局 局長
電気局 局長
地方機関 総局 総局長、次長(室に置くものを除く。)、施設部長、電気部長、工務部長
首都圏本部 本部長、次長(室に置くものを除く。)
総合指令本部 本部長、次長
本社直轄及び総局所管の地方機関 鉄道管理局 局長、次長(開発部、地方資材部、工場、工事事務所及び電気工事事務所に置くものを除く。)、施設部長、電気部長、工務部長
管理部 部長、次長(総合車両部に置くものを除く。)
地方自動車局及び地方自動車部 局長、部長、次長
工場 工場長、次長
工事局及び工事事務所 局長、所長、次長(工事センターに置くものを除く。)
建築工事局 局長、次長
給電管理局 局長、次長
電気工事局及び電気工事事務所 局長、所長、次長
システム開発工事局 局長、次長
附 則 
(平成一二年一二月一二日建設省告示第二三四五号)
この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。


All Rights Reserved, Copyright (C) 2003, Ministry of Land, Infrastructure and Transport