大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2021年1月26日(火) 8:31 ~ 8:36
衆議院本館
議員食堂
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 今日は私から報告はありません。

質疑応答

(問)中国の海上警備当局、こちらは武器の使用も可能だと明記する改正法が中国で成立いたしました。
日本の漁船が攻撃されるような懸念もございますけれども、大臣のお受け止めについて、お考えをお聞かせください。

(答)御指摘の報道については承知しております。
他国の法令の1つ1つに具体的にコメントすることはこれまでも差し控えさせていただいておりますが、海警法を含め、中国をめぐる動向については、引き続き高い関心をもって注視していきたいと考えております。
いつも申し上げていることですが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しています。
海上保安庁としましては、国連海洋法条約等の国際法や海上保安庁法等の関係法令に基づき、今後とも我が国の領土・領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ、毅然として対応を続け、領海警備に万全を尽くしてまいりたいと思います。

 

(問)緊急事態宣言に伴って停止されている「Go To トラベル」について伺います。
緊急事態宣言は2月7日までが期限となっていますが、Go Toの再開に向けては、いつどのような形で再開していくのかお聞かせください。
また、この間、観光関連の業者は厳しい経営状態を強いられていますが、こうした業界にどのように支援していくのかお願いします。

(答)現在とられているGo To トラベル事業の一時停止措置は、政府として、今の感染状況を何としても改善していくという決意の上で決断された緊急事態宣言の発出に合わせて実施しているところです。
2月8日以降の措置につきましては、これからの感染状況や医療の提供体制等を踏まえながら、いつものとおりですけれども、政府の分科会の御指導もいただいて、西村担当大臣をはじめ、関係閣僚とも連携の上、改めて政府全体で判断していくということになるかと思います。
おそらく、もう少し状況を見ながら、今月末から来月頭にかけて、そうしたものが行われるのではないかと。
他方で、今お話しいただきましたように、観光関連事業者、先日も北海道の皆さんとリモートで懇談会を3時間近くやらせていただきましたが、特に北海道札幌市は他の地域に比べて一時停止措置が早かったわけでありまして、もう74日間くらいになりますので、年末年始の繁忙期も含めて、Go To トラベルがなくたったことで大変厳しい状況になっていると切実な声をいただきました。
キャンセル見合いの支援金について対応させていただいておりますが、それ以外にも、実質無利子・無担保融資の上限額の引上げを政府として行っているところであり、雇用調整助成金の延長も決まったところでありますので、こうした支援措置がしっかりと講じられるように、全国の地方運輸局等に相談窓口を作らせていただきましたので、しっかり、こうした厳しい状況ですので、ある意味ではプッシュ型で、観光関連事業者の皆さまにはしっかりとこちらから相談に乗りながら、国として用意している支援措置を十分活用していただけるようにしていこうと思っております。
また、感染状況や医療のひっ迫状況がそれほど厳しくない一部の県の知事からは、部分的でもGo To トラベルの再開をしてくれないかなどの話もありますし、これは西村担当大臣ともお話しさせていただいておりますけれども、第3次補正予算で地方創生臨時交付金1.5兆円の増額が見込まれておりますので、こうしたことをそれぞれの地域、また、観光関連のところで活用していただくのも具体的には有用なのではないかと思っております。

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