大臣発言

（大臣）本日の閣議ですが、国土交通省に関係するものは政令の決定が２件、「建築基準法施行令の一部を改正する政令」と、「建築士法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」の決定がございました。
　それから閣議後の閣僚懇談会では、関係大臣等から「安心実現のための緊急総合対策」の取り組みについてご発言がありまして、私からも、関係施策について全力で取り組むということを申し上げました。その上で、高速道路料金の引下げについては、本日から夜間割引時間帯の拡大をする。それから二十日から休日昼間割引の導入、これはともに前倒しで実施していくということを言いました。それから、地域の建設業、不動産業等への支援策として、単品スライド条項の対象品目を拡大し、さらに、総務省と連携して地方公共団体に入札契約制度の改善等を行うよう要請を行ったほか、金融庁、中小企業庁との連携を更に深めながら、資金調達の円滑化に取り組むことについて発言をいたしました。それから、緊急総合対策に盛り込まれた施策については、時機を逸することなく早期に実行・実現することが肝要であることから、補正予算の編成も含めて適切に対処しなければなりません。そこで国土交通省としては、まず第１に地震や集中豪雨等による被害の早期復旧と防災対策のために、約三千三百億円、それから２番目ですが、離島航路の維持・確保のために、約三十億円の予算が必要であると考えておりますが、このほかに、省エネ長寿命住宅の振興や住宅投資の活性化、それから巡視船艇・航空機の緊急整備、燃料不足の補填を通じた海上保安体制の充実強化、それからトラック運送業等燃料負担の大きい特定業種支援の強化、こういったことについても関係施策を適切に実施出来るよう、補正予算を計上して、適切に対処していきたいという旨、発言いたしました。以上が閣僚懇談会です。
　それから、私から１点申し上げることがございます。国土交通省では、この度、国土交通政策等に関する情報を一層「分かり易く」、そして「幅広く」国民に提供することが出来るよう、「国土交通省メールマガジン」を発行することといたしました。本日１６日より月曜日から金曜日までの日刊で発行する予定で、どなたでも登録していただければ無料で配信を致します。関心の高い政策等について、その目的や効果を生活者の視点で分かり易く語りかけるスタイルを基本とし、それ以外にも、観光地等の地域情報や、防災や気象といった生活に役立つ情報も盛り込んでいきたいと考えております。このメールマガジンは、国民の皆さんとのコミュニケーションにも役立つものと考えておりますので、出来るだけ多くの方にお読み頂いて、ご意見等をお寄せいただければと思っているところです。国民の声をしっかり受け止めながら、国民のための国土交通行政の推進に取り組んで参りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。