国土交通省メールマガジン
国土交通省メールマガジン 平成21年3月23日
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2009/ 3/23 第122号
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◇目 次◇
１新着情報
・本日の報道発表
・人事異動（3月22日、23日付け）
２国土交通セミナー
知ってトクする！住宅税制（第４回）
３お知らせ
・審議会議事録等の掲載情報
◆新着情報［３月２３日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○群馬県渋川市の老人ホームにおける火災とその対応について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000080.html
○平成２１年地価公示について
http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000017.html
○静岡空港の供用開始期日について
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab05_hh_000013.html
○ダム事業プロセス検証タスクフォースの第２回会合の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000140.html
○日本関係船舶に対する襲撃事案の発生情報について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000033.html
○航空輸送統計速報（平成20年11月分）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000054.html
○第５回世界水フォーラムの結果について
http://www.mlit.go.jp/report/press/water01_hh_000033.html
○排水設備の誤接続に対する適切な対応について
http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000058.html
○事業用自動車の運転者の健康状態の確認の再徹底について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000014.html
○平成２１年度「外国人船員承認試験」の実施について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji10_hh_000008.html
○「第５回日韓運輸ハイレベル協議」の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo06_hh_000014.html
【人事異動】
○国土交通省人事異動（平成21年3月22日、23日付け）
http://www.mlit.go.jp/about/h20jinji.html
◆国土交通セミナー
○知ってトクする！住宅税制（第４回）
～リフォームをお考えの方へ（住宅ローン減税の活用）～
今回は、お住まいの住宅をリフォームする場合の減税制度を紹介します。
リフォームに関する減税には次の工事を対象にしたものがあります。
・一般的な増築や改築などを目的としたリフォームを行う場合
・耐震を目的とした改修工事を行う場合
・バリアフリーを目的とした改修工事を行う場合
・省エネを目的とした改修工事を行う場合
今回は、この中でも一般的な増築、改築を目的としたリフォームをお考え
の方向けの減税制度を紹介します。
一般的な増築、改築を目的としたリフォームを行う場合（所得税からの減
税）子ども部屋を増やしたい、間取りを変えたいなど、こうしたリフォーム
を住宅リフォームローンを利用して行った場合（住宅リフォームローンを利
用しない場合は対象となりません。）には、住宅ローン減税制度（※）によ
り所得税の優遇を受けることができます（平成21年度税制改正により、住宅
ローン減税制度は引き続き利用できます。）。
主な条件は、
○住宅リフォームローンの返済期間が10年以上の場合
○リフォーム後の住宅の床面積が50㎡以上になるもの
○工事費用が100万円を超えるもの
○平成21年１月１日～平成25年12月31日までにリフォームを行って
居住した場合 です。
控除額は、毎年末の住宅リフォームローン残高の１％であり（例えば年末
ローン残高800万円の場合は、800万円の１％で８万円）、控除期間は10年間
です（先ほどの例における10年間の合計は、８万円×10年＝80万円の所得税
控除）。
税制適用の手続きは、リフォーム完了日の翌年に確定申告を行いますが
（リフォーム完了日が平成21年中であれば平成22年に確定申告を行うことと
なります。）、確定申告の際は、工事内容が控除対象である工事であること
を証明する「増改築等工事証明書」を、確定申告書と一緒に提出することが
必要です。
※住宅ローン減税の要件： http://www.mlit.go.jp/common/000031101.pdf
2009/ 3/23 第122号
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・人事異動（3月22日、23日付け）
２国土交通セミナー
知ってトクする！住宅税制（第４回）
３お知らせ
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◆新着情報［３月２３日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○群馬県渋川市の老人ホームにおける火災とその対応について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000080.html
○平成２１年地価公示について
http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000017.html
○静岡空港の供用開始期日について
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab05_hh_000013.html
○ダム事業プロセス検証タスクフォースの第２回会合の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000140.html
○日本関係船舶に対する襲撃事案の発生情報について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000033.html
○航空輸送統計速報（平成20年11月分）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000054.html
○第５回世界水フォーラムの結果について
http://www.mlit.go.jp/report/press/water01_hh_000033.html
○排水設備の誤接続に対する適切な対応について
http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000058.html
○事業用自動車の運転者の健康状態の確認の再徹底について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000014.html
○平成２１年度「外国人船員承認試験」の実施について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji10_hh_000008.html
○「第５回日韓運輸ハイレベル協議」の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo06_hh_000014.html
【人事異動】
○国土交通省人事異動（平成21年3月22日、23日付け）
http://www.mlit.go.jp/about/h20jinji.html
◆国土交通セミナー
○知ってトクする！住宅税制（第４回）
～リフォームをお考えの方へ（住宅ローン減税の活用）～
今回は、お住まいの住宅をリフォームする場合の減税制度を紹介します。
リフォームに関する減税には次の工事を対象にしたものがあります。
・一般的な増築や改築などを目的としたリフォームを行う場合
・耐震を目的とした改修工事を行う場合
・バリアフリーを目的とした改修工事を行う場合
・省エネを目的とした改修工事を行う場合
今回は、この中でも一般的な増築、改築を目的としたリフォームをお考え
の方向けの減税制度を紹介します。
一般的な増築、改築を目的としたリフォームを行う場合（所得税からの減
税）子ども部屋を増やしたい、間取りを変えたいなど、こうしたリフォーム
を住宅リフォームローンを利用して行った場合（住宅リフォームローンを利
用しない場合は対象となりません。）には、住宅ローン減税制度（※）によ
り所得税の優遇を受けることができます（平成21年度税制改正により、住宅
ローン減税制度は引き続き利用できます。）。
主な条件は、
○住宅リフォームローンの返済期間が10年以上の場合
○リフォーム後の住宅の床面積が50㎡以上になるもの
○工事費用が100万円を超えるもの
○平成21年１月１日～平成25年12月31日までにリフォームを行って
居住した場合 です。
控除額は、毎年末の住宅リフォームローン残高の１％であり（例えば年末
ローン残高800万円の場合は、800万円の１％で８万円）、控除期間は10年間
です（先ほどの例における10年間の合計は、８万円×10年＝80万円の所得税
控除）。
税制適用の手続きは、リフォーム完了日の翌年に確定申告を行いますが
（リフォーム完了日が平成21年中であれば平成22年に確定申告を行うことと
なります。）、確定申告の際は、工事内容が控除対象である工事であること
を証明する「増改築等工事証明書」を、確定申告書と一緒に提出することが
必要です。
※住宅ローン減税の要件： http://www.mlit.go.jp/common/000031101.pdf
＜よくある御質問＞
Ｑ：増改築等工事証明書は、誰が作成するのですか。
Ａ：増改築等工事証明書は、建築士（建築士事務所に属する者に限られま
す。）、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が発行します。増
改築等工事証明書の様式は http://www.mlit.go.jp/common/000014265.pdf
から確認できます。
Ｑ：増改築等工事証明書は、誰が作成するのですか。
Ａ：増改築等工事証明書は、建築士（建築士事務所に属する者に限られま
す。）、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が発行します。増
改築等工事証明書の様式は http://www.mlit.go.jp/common/000014265.pdf
から確認できます。
○平成21年度 住宅に関する税制改正の内容
http://www.mlit.go.jp/common/000031101.pdf
次回は、耐震を目的とした、改修工事を行う場合に関する税制優遇につ
いてお伝えしますので、ご期待下さい！
◆お知らせ
【審議会議事録等の掲載情報】
○交通政策審議会 タクシー事業を巡る諸問題に関する検討ワーキング
グループ 第１３回議事録
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_taxi01.html
http://www.mlit.go.jp/common/000031101.pdf
次回は、耐震を目的とした、改修工事を行う場合に関する税制優遇につ
いてお伝えしますので、ご期待下さい！
◆お知らせ
【審議会議事録等の掲載情報】
○交通政策審議会 タクシー事業を巡る諸問題に関する検討ワーキング
グループ 第１３回議事録
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_taxi01.html
