1. 概要

 

　建設業法（昭和24年法律第 100号）第15条第2号ハの規定に基づき、同号イに掲げる者^*と同等以上の能力を有する者として国土交通大臣（旧建設大臣）の認定を受けた者(平成元年1月30日建設省告示第128号) が、その有効期間の満了に伴って更新を行う場合は、下記2.の手続きを行う必要があります（平成7年6月29日建設省告示第1300号）。

なお、大臣認定の有効期間は5年間です。

　　* １級国家資格（１級施工管理技士、１級建築士および技術士）保有者

 

 

2. 更新手続き

 

更新対象者　； 大臣認定の有効期限が平成23年4月25日もしくは平成23年5月30日の者

注：有効期限内に認定業種に該当する一級国家資格（１級土木施工管理技士等）を取得された方は、その業種に関する大臣認定の更新の必要はありません。 
  

 

[１] 監理技術者講習の受講

 

　更新には、有効期間の満了の日の１年前から有効期間の満了の日までの間に、登録講習実施機関が実施する「監理技術者講習」（現在、８機関にて実施）を受講する必要があります。

　→登録講習実施機関一覧

  

[２] 大臣認定の更新申請

 

　大臣認定更新申請書に必要な事項を記入の上、必要な書類を添えて国土交通省宛に郵送して下さい。　

 →申請書 （様式1）のダウンロード

 

《 申請に必要な書類 》

(1) 大臣認定更新申請書（様式１）

※大臣認定の有効期限前１年以内に受講した監理技術者講習修了証の写しを貼付して下さい。

(2) 現在交付されている大臣認定書の写し　→サンプルはこちら

※有効期限が平成23年4月25日もしくは平成23年5月30日のものです。

※紛失された方は本籍記載の住民票を提出して下さい。

 

(3) 本籍記載の住民票１通　（本籍または氏名に変更がある方のみ）

※住民票が添付されない場合は変更なしと致します。

※外国籍の方は、住民票の代わりに、登録原票記載事項証明書を提出して下さい。

(4) 認定書送付用切手　420 円分（簡易書留料）
　　　

 

《 申請期間 》

　　平成22年12月1日　〜　平成23年2月28日（必着）