大臣発言

　私から、今日閣議で国土交通委員会で議論して頂きます法案について申し上げました。
　「国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案」、これについての閣議決定がございました。
　本法案が成立した場合には、貨物検査等を適確に実施するため、政府全体の方針の下、関係省庁が連携・協力して、情報の集約をはじめとした一連の取組みを行うことが不可欠ということで、国土交通省としては万全を尽くして任務を全うしていきたいと考えております。
　それから閣僚懇で、「日本航空再建対策本部」の設置について発言をいたしました。
　日本航空の再建につきましては、昨日、企業再生支援機構の申し入れを行うということで、企業再生支援機構も申請を受理して頂いたところで検討に入って頂いたところでございますけれども、新たな段階に入ったと認識しております。
　再建中、運航の安定に万全を尽くすべく政府としてこういった対策本部を作りまして、私が本部長でございますけれども、内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、経済産業省の副大臣等により構成される「日本航空再建対策本部」というものを立ち上げさせて頂きます。
　なお、本日夕刻に第１回目の会合を開催することとしております。
　新たな段階に入ったと申し上げましたが、再建途上の日航の運航に万全を期すために対策本部として政府挙げて取り組んで参りたいと思います。
　最後に、独立行政法人について仙谷大臣からご下命がございまして、我が省２０の独立行政法人ありますけれども、しっかり１つ１つチェックしてもらいたいと。
　できれば現場に足を運んでしっかりとしたガバナンスがとれているのか、職員の公務を含め、また事業の内容の精査も含めて努力してもらいたいということがありましたので、政務三役で分担をいたしましてそういった取組みをして参りたいと考えています。
　私からは以上でございます。