大臣発言

　私からは３点お話をさせて頂きたいと思います。
　まず福知山線列車脱線事故に関わる運輸安全委員会の事故調査についてでございます。
　先般１１月１８日にＪＲ西日本の佐々木社長からこの情報漏洩等に関する働きかけについての調査報告書というものを頂戴いたしました。
　ＪＲ西日本と直接接触があった運輸安全委員会の２名の現職委員、楠木委員と宮本委員につきましては今回の問題に関するご遺族、また被害に遭われた方々の心情をお察しをして、任期満了時には再任しないということに致しました。
　また運輸安全委員会においてもＪＲ西日本からの報告を踏まえまして、この問題による事故調査報告書への影響の有無等についての調査結果を早急に公表するということにしております。
　この調査結果につきましては福知山線列車脱線事故調査報告書の検証メンバーの方々に検証して頂くことになります。
　この検証メンバーの会合につきましては、第１回目を１２月７日月曜日に開催をさせて頂くことになりました。
　詳細につきましては運輸安全委員会から皆様方にまたご報告をさせて頂きたいと思います。
　またこの検証を通じまして事故の真相、そしてまた信頼回復が図られると同時に運輸関係の事故が起きないような状況がしっかりと作られることを期待したいと考えております。
　２つ目でございますけれども、就任以来出来るだけダムに頼らない河川整備をということを申し上げて参りまして、１４３のダム事業を見直していくということを申し上げて参りましたけれども、その基本的な考え方、見直しをするための専門家会議の構成が決まりましたので皆様方に発表させて頂きたいと思っております。
　概要につきましては皆様方のお手元に配布をしたペーパーに書いてございますけど、９名の専門家の方々で構成をさせて頂きまして座長には京都大学名誉教授の中川博次先生にお願いをしようと考えております。
　皆様方にお配りをしているお手元のペーパーにも書かせて頂いておりますけど、主な検討事項というのは幅広い治水対策案の立案手法、新たな評価軸の検討、総合的な評価の考え方の整理、今後の治水理念の構築ということで、今までの河川整備の根本的な考え方を見直して頂こうと考えております。
　第１回の会議は１２月３日木曜日６時から８時ということで国土交通省の中でやらせて頂きたいと思います。
　私もこの会議は参加をさせて頂こうと考えております。
　私の発言の３つ目でございますが、財団法人道路保全技術センターについてでございます。
　まず結論から申し上げますとこの財団法人道路保全技術センターは３年以内に解散を致します。
　また私も国会で指摘を致しましたし、様々な方々が問題視されてきた路面下空洞化調査、それから随意契約であったＭＩＣＨＩシステム、これについては今後３年の間も受注をしないということで、これらの分野からまずは撤退をするということになります。
　現在職員の数が１６３名、これは平成２１年１０月１日現在でございますけれども、今民間の企業があんまり出来なくてこの財団がやっていたものがあります。
　例えば道路橋の点検、クラックとかですね、そういった点検をやっておりまして、これについては３年間でフェードアウト出来るかどうか、そして民間に全て任せられるかどうかという点をしっかりと検証して民間で出来るということであれば１６３についてはゼロにするということでありますが、どうしても民間に出来ないということであればマックス２５名位にして民間では大体出来ない分野だけを他の財団で引き継ごうということにはしておりますけど、この２５名についてもＯＢは絶対に入れないということでございまして基本的には民間で出来ることは全部民間にやって頂くということで、この財団法人道路保全技術センターについては３年以内に解散をすると。
　３年をかける理由は１６３名の職員の中でＯＢの方以外の方もおられる訳でありますから、その方々の再就職というものを考えたときに、或いは出来るだけ民間に任せてこの１６３をゼロにしようと思ったときにはそれ位の日数がかかるんではないかと思っております。
　何れに致しましても、今後路面下空洞化調査、ＭＩＣＨＩシステムについては受注をしないといことでございます。
　また加えて佐藤信彦理事長からは自主的に退任というものが示されております。
　何故、財団法人道路保全技術センターなのかということでありますが、これは第一弾と考えて頂ければ結構でございます。
　これから徹底して国土交通省の公益法人というもののあり方を見直していくということの第一歩だと捉えて頂ければ結構でありますし、天下りの根絶、民間に出来ることは民間にという考え方の下で、今後も不断の公益法人のゼロベースの見直しを順次行っていきたいと考えているところでございます。
　私の方からは以上です。