イベント・シンポジウム
平成２２年度「道路ふれあい月間」（８月１日～８月３１日）の実施について
国土交通省では、毎年８月を「道路ふれあい月間」として、道路を利用している国民の方々に改めて道路とふれあい、道路の役割及び重要性を再認識していただき、さらには道路をいつくしむという道路愛護活動の推進及び道路の正しい利用の啓発を図るとともに、道路を常に広く、美しく、安全に利用する気運を高めることを目的として、各種運動を実施することとしています。
道路管理者は、「道の駅」等道路利用者が多く集まり、かつ地域情報を発信できる場所の活用などにより、一人でも多くの方々が、自主的かつ積極的に各種運動に参画していただけるよう努めることとしています。
さらに、各種運動により道路交通環境の向上などが図られ、当該月間を超えた効果のある取り組みにつながるように配慮することとしています。
【運動の実施例】
推進標語の募集（別紙参照）や道路交通の安全確保、道路の正しい利用、道路愛護等に関し功績が特に顕著な民間の団体又は個人を表彰しています。
これらの他、過去において次のような運動を実施しております。
１．道路愛護活動
各道路管理者による地域住民と協調した道路清掃、植樹帯の整備、放置自転車や立看板等の不法占用物件の撤去等
２．広報活動
広報誌・マスコミを活用したＰＲ、道路災害パネル展示等
３．実地見学
小学生の参加する道路工事現場・道路施設の見学会、パトロールカーの体験乗車等
平成２２年度「道路ふれあい月間」実施要綱
１ 目的
当月間は、各種運動を通じて、道路を利用している国民に改めて道路とふれあい、道路の役割及び重要性を再認識してもらい、さらには道路をいつくしむという道路愛護活動の推進及び道路の正しい利用の啓発を図り、道路を常に広く、美しく、安全に利用する気運を高めることを目的とする。
２ 期間
平成２２年８月１日（日）から８月３１日（火）までの１箇月間
３ 主催（予定）
国土交通省、都道府県、市町村、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、地方道路公社
４ 後援（予定）
内閣府、警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、環境省
５ 協賛（予定）
（社）ガールスカウト日本連盟 （社）建設広報協議会 （社）交通工学研究会 （社）自転車協会 （社）首都高速サービス推進協会 （社）首都道路協議会 （社）セメント協会 （社）全国レンタカー協会 （社）全国軽自動車協会連合会 （社）全国高等学校ＰＴＡ連合会 （社）全国私立保育園連盟 （社）全国自家用自動車協会 （社）全国乗用自動車連合会 （社）全国道路標識標示業協会 （社）全国特定法面保護協会 （社）全国二輪車安全普及協会 （社）全日本トラック協会 （社）全日本駐車協会
（社）日本ＰＴＡ全国協議会 （社）日本アスファルト合材協会
（社）日本ガス協会 （社）日本バス協会
（社）日本橋梁建設協会 （社）日本交通計画協会
（社）日本広報協会 （社）日本雑誌協会
（社）日本支承協会 （社）日本自動車会議所
（社）日本自動車工業会 （社）日本自動車販売協会連合会
（社）日本自動車連盟 （社）日本新聞協会
（社）日本青年会議所 （社）日本地下鉄協会
（社）日本鉄鋼連盟 （社）日本土木工業協会
（社）日本道路協会 （社）日本道路建設業協会
（社）プレストレスト・コンクリート建設業協会 （社）街づくり区画整理協会
（財）海洋架橋・橋梁調査会 （財）交通事故総合分析センター
（財）高速道路交流推進財団 （財）高速道路調査会 （財）国土技術研究センター （財）阪神高速地域交流センター （財）阪神高速道路管理技術センター （財）児童健全育成推進財団 （財）自転車産業振興協会 （財）自転車駐車場整備センター （財）首都高速道路技術センター （財）首都高速道路協会 （財）首都高速道路厚生会 （財）首都高速道路補償センター （財）先端建設技術センター （財）全日本交通安全協会 （財）全日本聾唖連盟 （財）都市計画協会
（財）道路システム高度化推進機構 （財）道路開発振興センター
（財）道路環境研究所 （財）道路管理センター
（財）道路空間高度化機構 （財）道路交通情報通信システムセンター （財）道路厚生会 （財）道路新産業開発機構 （財）道路保全技術センター （財）日本サイクリング協会 （財）日本デジタル道路地図協会 （財）日本交通安全教育普及協会 （財）日本自転車普及協会 （財）日本消防協会 （財）日本道路交通情報センター （財）ボーイスカウト日本連盟 （財）本州四国連絡高速道路協会 （社福）日本身体障害者団体連合会 （社福）日本保育協会 ＫＤＤＩ ＮＰＯ事業サポートセンター ＴＢＳラジオ アール・エフ・ラジオ日本 朝日新聞社 自動車安全運転センター 自動車事故対策機構 全国街路事業促進協議会 全国建設弘済協議会 全国高速道路建設協議会 全国高等学校長協会 全国国公立幼稚園長会 全国地域活動連絡協議会 全国地域婦人団体連絡協議会 全国都道府県教育長協議会 全国道路利用者会議 全国連合小学校長会 全国連続立体交差事業促進協議会 全日本私立幼稚園連合会 全日本中学校長会 テレビ朝日 電気事業連合会 東京放送 道路整備促進期成同盟会全国協議会 読売新聞社 ニッポン放送 日本テレビ 日本貨物運送協同組合連合会 日本経済新聞社 日本私立中学高等学校連合会 日本青年団協議会 日本放送協会 日本盲人福祉委員会 フジテレビジョン 文化放送 毎日新聞社
（計１１３団体）
６ 推進標語
推進標語を募集し、最優秀賞及び優秀賞を選定する。
７ 功績表彰
国土交通大臣及び都道府県知事等は、道路交通の安全確保、道路の正しい利用、道路愛護等に関し功績が特に顕著な民間の団体又は個人を表彰する。
８ 推進要領
道路管理者は、当月間において、より多くの方々が道路の役割及び重要性を十分理解し、自主的かつ積極的に各種運動に参画できるように努めることとする。このため、地域住民や協賛団体の関係者等を構成員とする委員会等を設置するなどして、その意向・意見を把握し、できる限り地域住民等が主体となって実施できる運動を設定し、各地域の特性に応じた効果の高い運動の展開に努める。
また、「道の駅」等道路利用者が多く集まり、かつ地域情報を発信できる場所の活用に努めることとする。
さらに、各種運動により道路交通環境の向上などが図られ、当月間を越えた効果のある取り組みにつながるように配慮するものとする。
なお、各種運動は、当月間の目的に照らし効果的かつ必要性が認められるものを設定するものとし、内容や金額が過度なものとならないよう広報広聴経費の適正な執行に努めるものとする。
