大臣発言

私の方から冒頭３件、お話をいたします。
まず、高速道路会社６社の代表取締役会長兼社長の人事についてでございます。
本日の閣議におきまして、高速道路会社６社の代表取締役会長兼社長の人事について、御了解をいただきました。
具体の内容につきましては、今お配りをしているとおりでございます。
これらの人事は、正式には６月下旬に開催される各社の株主総会、取締役会で決定される予定で、国土交通大臣が認可することとなります。
今お配りをいたします。
２つ目は、高速道路の無料化の社会実験についてでございますが、高速道路の無料化社会実験につきましては、６月下旬より開始予定としておりましたけれども、この度準備が整いまして具体の日付等が決まりましたので、お知らせをいたします。
実験期間は、今月２８日月曜日午前０時より開始をして、来年の３月末日までといたします。
対象区間は、当初１，６２６キロメートルで開始することといたしまして、本年中に前倒しで供用することになった宮崎県内の東九州自動車道の２区間、２６キロメートルも対象に加えて、最終的には１，６５２キロメートルといたします。
これは、全国の有料の高速道路延長の約２割に該当いたします。
また、既に無料で供用中の高速道路を含めますと、約３割が無料となるということになります。
対象の車種は、当初の計画どおり現金利用者を含む全車種といたします。
この実験を通じまして、交通量や渋滞の変化、地域経済への効果、他の交通機関への影響等の調査・分析を行う予定でございます。
なお、東九州自動車道の高鍋～西都１２キロメートル、それから門川～日向１４キロメートルについては、当初の計画の無料化実施区間の延伸部であり、かつ実験期間中に前倒しで供用することとなったことから、実験の対象に追加いたします。なお、供用にあたりましては、車両消毒槽の設置等地元自治体と連携をして口蹄疫対策に万全を期すように指示をしたところでございます。
もう１点でございますけれども、宮崎県の口蹄疫対応の九州地方整備局、そして九州運輸局の合同支援本部の設置についてでございます。
口蹄疫につきましては、平成２２年４月２０日に宮崎県川南町におきまして疑似患畜が確認され、５月１８日には宮崎県知事が「口蹄疫非常事態宣言」を発せられました。
国土交通省といたしましては、九州地方整備局に「災害等支援本部」を設置したほか、移動制限区域及び搬出制限区域を通過する鉄道・バス等における乗客用消毒マットの設置の要請を行うなど、防疫対策に努めてきたところでございます。
今般、都城市をはじめ、西都市、日向市及び宮崎市におきましても疑似患畜が確認をされ、更なる拡大が懸念をされている状況にあることを受けまして、国土交通省といたしましては、昨日、九州地方整備局と九州運輸局の合同で支援本部の設置をいたしまして、防疫対策の支援強化を図ることといたしましたので、御報告をいたします。
どういった体制で行うかということは、また皆さん方にお配りをさせていただきたいと思っています。
具体的にはどういった話になるかと申し上げますと、今までも消毒マットや消毒槽の設置、消毒マットから消毒槽に切り替えを今、順にやっておりますし、地元から要望のあった箇所については全て協力をしてマットや消毒槽を設置しております。
あとは交通機関につきましても、要請をしておりますし、また交通機関もそれに従ってご協力を頂いているところでございます。
今回、宮崎県で拡大をしてますし、特に隣接県においては、インターチェンジあるいはフェリーの乗り口、鉄道の主要な駅、こういった所にはマットなどが敷設をされているところでありますけれども、全体に感染をしないために広域的な連携を更に強化する必要性があるということで、こういった合同支援本部を作ることにしたところでございます。
私の方からは以上です。