大臣発言

私の方から一点皆さま方にお話をいたします。
直轄港湾整備事業に係る選択と集中についてお話をさせていただきます。
従来から申し上げておりますように、人口減少、少子高齢化、また莫大な財政赤字という制約要因の中で、政権交代によって政策転換をすると、公共事業は抑制方向、コンクリートから人へと、そしてやるものについては選択と集中、そして成長分野に特化すると、この観点から港につきましても重要港湾を新規事業を行う港湾を更に選択をするということで発表させていただきます。
特定重要港湾が２３、そして重要港湾が１０３ございますけれども、概ね、半数を目処といたしまして特定重要港湾についてはそのまま、そして重要港湾については１０３から４３に絞り込むということにいたします。
皆さん方にお配りをしておりますように、この４３の港湾を選ばさせていただきました。
ポイントといたしましては、基本的には一県に一港は拠点港を造るということと、そして貨物の取扱量実績、国際・国内海上運送網の拠点としての機能、それから地域からの提案、あるいは産業、経済を支える地域としての拠点、あるいは民の視点、こういった観点から選ばさせていただきました。
総合的に勘案して選ばさせていただいたということでございます。
なお、この新規事業を行う港については１０３から４３に絞りますが、その他の６０の港についても継続案件については、国の直轄事業としては行わせていただくということでございます。新たな直轄の新規事業には入らないということでございます。
ただ、港の問題というよりも、離島としての、生活インフラとしての港の整備というものが必要なものについては、例外的に必要最小限の国の直轄事業、新規も含めてやらせていただくことになろうかと思います。
その港を順に申し上げますと、新潟県の両津港、それから新潟県の小木港、両方ともこれは佐渡でございますが、それから島根県隠岐の西郷港、長崎県五島列島の福江港、それから長崎県対馬の厳原港、長崎県壱岐の郷ノ浦港、それから鹿児島県種子島の西之表港、それから鹿児島県奄美大島の名瀬港、沖縄県の運天港、同じく沖縄県本島の金武湾港、沖縄県宮古島の平良港、そして沖縄県石垣島の石垣港、これについては、いわゆる離島に対する特別な配慮として、施設の劣化とか損傷等により港の機能が果たせないというような場合においては、必要最小限度の直轄での新規事業は行いうると。
しかし、４３については、これは港としての競争力を高めるための取組として新規事業は行っていくと、新規の直轄事業は行っていくと、こういうことでございます。
私の方からは以上です。