国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2010/8/30 第473号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２国土交通セミナー
　　「平成２３年度予算の概算要求のポイント」
　　

◆新着情報［８月３０日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○「第３回日中ハイレベル経済対話」結果概要
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo06_hh_000037.html

○「低炭素都市づくりガイドライン」の策定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000033.html

○社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会第6回都市
　計画制度小委員会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000032.html

○平成２２年防災功労者内閣総理大臣表彰
　（国土交通省関係防災功労者の功績概要）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000255.html

○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施
　状況（平成２２年６月末時点）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000185.html

○平成22年度（第54回）船員労働安全衛生月間
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000012.html

○小型飛行機の運航の安全確保
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab10_hh_000028.html

○外務省・経済産業省・国土交通省と中国国家発展改革委員会との間で流通
　物流政策対話の定例化に関する覚書署名（ＭＯＵ）に合意
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000053.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html

◆国土交通セミナー
◎平成23年度予算の概算要求のポイント

【平成23年度予算概算要求の基本方針】
○既存予算の抜本的な組替え
　・政権交代後の初めての本格的な予算編成に当たり、これまでの税金の使い
　　道を徹底的に見直し、既存予算の抜本的な組替えを行うことにより、新た
　　な時代に対応しながら、我が国を牽引する国土交通行政へと大きく転換を
　　図る。
　・事業仕分け、行政事業レビューなど、昨年秋以来進めてきた取組の成果を、
　　平成23年度予算概算要求に着実に反映させる。
○成長戦略の実現等
　・成長戦略の実現を中心に据えながら、真に必要な社会資本の着実な整備、
　　交通基本法関連施策の充実、高速道路の原則無料化の推進、安全、環境、
　　地域の雇用・経済のための施策の強化といった分野に重点を置いて、「選
　　択と集中」を徹底し、メリハリのある要求を行う。
○公共事業予算の確保
　・公共事業予算については、平成22年度予算において4年間分の削減を達成し
　　たことを踏まえ、「元気な日本復活特別枠」の要望を含め、前年度とおお
　　むね同額の要求を行う。
○総合力の発揮
　・民間の資金、経営能力、技術的能力を最大限に活用し、官民連携（PPP／
　　パブリック・プライベート・パートナーシップ）の手法を取り入れ、官民
　　の総力を結集した施策展開を図る。
　・また、他の府省との積極的な連携を図り、省内にあっては国土交通省設置
　　後10年を経た現在の施策・事業実施の組織体制を大胆に見直す。
　・これにより、これまでの枠にとらわれることなく、総合的な政策を推進し、
　　より高い成果を実現する。

【概算要求の規模】
　・一般会計予算の総額で、対前年度比１．０２倍の５兆７，０７９億円。
　・公共事業関係費は対前年度比１．００倍の４兆８，３４２億円の要求額。
　　これは、平成22年度予算において、4年間分の削減を達成したことを踏ま
　　え、前年度とほぼ同額の要求としたところ。
　・全体の要求のうち、23年度に設けられる「元気な日本復活特別枠」は
　　７，５４９億円。
　・財政投融資は、対前年度比１．０３倍の２兆５，３７５億円。

【主な事業内容】
１「国土交通省成長戦略」（平成22年5月）の実現
（1）海洋分野
　・国際コンテナ戦略港湾等の整備・機能強化（1,313億円）
　・海洋権益確保のための海洋調査等の推進と遠隔離島の活動拠点整備（40億円）
（2）観光分野
　・訪日外国人旅行者の誘致の促進（112億円）
（3）航空分野
　・首都圏空港の拡充・強化（95億円）
（4）国際展開・官民連携分野
　・官民連携（PPP）による社会資本の新たな整備・管理システムの導入促進（49億円）
（5）住宅、都市分野
　・優良な住宅投資の促進と中古住宅流通・リフォームの促進（フラット３５Ｓ
　　の金利引き下げ等）（396億円）
　・住宅エコポイントの延長・拡充（330億円）
２真に必要な社会資本の整備
　・国土ミッシングリンク（非連続状態にある高規格幹線道路）の解消（3,475億円）
　・整備新幹線の着実な整備（706億円）
３交通基本法関連施策の充実
　・交通基本法関連施策の充実　～生活交通サバイバル戦略～（453億円）
４高速道路の原則無料化の推進
　・高速道路の原則無料化の社会実験（1,500億円）
５安全、環境、地域の雇用・経済のための施策の強化
　・建築物等の耐震建替・改修等の促進（172億円）
　・公共交通インフラの耐震化の促進（222億円）

【事業仕分け・行政事業レビュー等の反映】
　概算要求においても、事業仕分けや行政事業レビューの取り組みの成果を反
映させている。

１事業仕分け結果の反映
　　平成22年4月～5月に行われた独立行政法人や政府系の公益法人が行う事業
　の事業仕分け（第2弾）の結果について、各法人の平成23年度の事業計画案
　等に適切に反映した。
２行政事業レビューの結果の反映
　　国土交通省が実施する事業（平成21年度分）のうち、18事業について公開
　プロセスを通じたレビューを実施した。また、公開プロセスで明らかになっ
　た「横断的な見直しの視点」を活用しながら、他の国土交通省すべての事業
　（508事業、事務的経費・人件費等は除く）について、レビューを実施した。
　　これらの結果は、概算要求に着実に反映した。

　・行政事業レビューによる23年度概算要求への反映額（約506億円）
　　　※反映額を特定できるもの。このほかに、既に22年度予算で廃止したも
　　　　のが1,426億円ある。

３独立行政法人・公益法人への交付金等の削減
　　（平成21年度比で０．６７倍、２，１６６億円の減）
４庁費・委託費・施設費の削減
　　（平成21年度比で０．８６倍、４６４億円の減）

　■平成２３年度国土交通省関係予算概算要求概要
　　　 http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001062.html