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2011/2/3 第575号
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◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
2国土交通セミナー
緊急地震速報の行動訓練とその結果について
~あわてずに身を守る行動は日頃の訓練から~
3お知らせ
・『観光産業イノベーション推進セミナー』を開催します(観光庁)
◆新着情報[2月3日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○第5回「建設産業戦略会議」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000101.html
○「グリーンウェイブ2011」の実施 ★用語解説
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000047.html
○霧島山(新燃岳)噴火に伴う土砂災害に関する緊急調査結果の報告会について
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000289.html
○建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数
の状況(平成22年12月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000226.html
○少数台数のリコール届出の公表(平成23年1月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000772.html
○リコールの届出(三菱 ふそうエアロスター)
リコールの届出(いすゞ エルフ 他)
一覧へ→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall11/recall_.html
○平成23年度 建設技術研究開発助成制度の公募開始
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000125.html
○第2回我が国建設企業の海外市場戦略検討委員会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000124.html
★用語解説:グリーンウェイブ
生物多様性条約事務局が実施する、植樹等の活動をきっかけとして生物多様
性について考えるための、地球規模のキャンペーン。
国際生物多様性の日である5月22日の午前10時に、世界各地の青少年の
手で、それぞれの学校の敷地などに植樹等を行うことを呼びかけており、この
取り組みが地球上を東から西へ波のように広がっていく様子を、「緑の波(グ
リーンウェイブ)」と表現しています。
「グリーンウェイブ2011」の実施は、生物多様性に関する認識を広め、
生物多様性の保全と持続可能な利用を促進することを目的としています。
また、本年は国連が定める「国際森林年」であるとともに「生物多様性の
10年」の開始年にあたるため、その気運を高める取り組みも行うものです。
なお「国際森林年」の国内テーマは「森を歩く」です。
※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
URLからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html
◆国土交通セミナー
○緊急地震速報の訓練とその結果について
~あわてずに身を守る行動は日頃の訓練から~
1.緊急地震速報の訓練
緊急地震速報は、地震計で捉えた地震波のデータによって、各地での主要動
(揺れ)の到達時刻や震度を可能な限り素早く知らせる地震動の予報及び警報
です。緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが来るまでの時間はごくわずか
であり、その短い間にあわてずに身を守るなど適切な行動をとるためには日頃
からの訓練が重要です。
内閣府と気象庁では、昨年12月1日、国民の皆様に「緊急地震速報を見聞
きした際の行動訓練」を実施していただきました。
この訓練は、家庭や民間企業等の皆様が受信端末で伝達される訓練用の緊急
地震速報を見聞きされたら、机の下に隠れるなど、身の安全を確保するための
行動を試していただくものです。
緊急地震速報は、平成19年10月1日午前9時から一般の皆様への提供を
開始し、同年12月1日に「気象庁は、地震発生時に警報・予報を行わなけれ
ばならない」とする法律(気象業務法)が施行されたことから、毎年、この日
に全国的な訓練を実施しています。
■緊急地震速報を見聞きしたときは!
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/knowledge/index.html
2.訓練に関するアンケート結果
昨年12月に行った緊急地震速報の全国的な訓練の実施状況を把握し、今後
訓練を計画するうえでのデータとするため、全国の民間企業や地方公共団体等
を対象に、アンケート調査を行いました。
(1)アンケートの実施状況
・回答総数:1,779機関
・訓練を実施した機関:548、訓練を実施しなかった機関:1,231
(2)アンケート結果(回答は多い順)
<実施した訓練内容(実施機関)>
・机の下に隠れるなど、身の安全を守った。
・周りの人に知らせた。館内などに放送をした。
・受信端末の作動を確認した。
・扉を開けるなど避難路を確保した。火の始末をした。
<訓練を実施してみての感想(実施機関)>
・いざという時の行動について確認ができてよかった。
・訓練の大切さがわかった。
・今後も訓練に参加したいと思った。
・受信機などの作動の確認ができて良かった。
<訓練を実施しなかった理由等(未実施機関)>
・緊急地震速報の受信端末がないため。
・仕事等の都合で対応ができない状況のため。
・他の日に訓練を行っているため。
・訓練のマニュアルがなかった、訓練方法が分からなかった。
<訓練に対する感想(実施機関/未実施機関に共通>
・震災の怖さを思い出させる大切な日を設定することは貴重である。
・経験していないと、いざという時に、頭も体も動かないと思う。
・訓練の呼びかけで、携帯電話に受信機能があることを知り、設定をした。
・政府インターネットテレビ「その時あなたはどうする」を活用した。
・「気象庁 緊急地震速報 利用の心得」を参加者に配布活用した。
・訓練に対する各人の意識が最も重要であると感じた。
・これからもっと緊急地震速報が利用されることを知らせる機会となった。
3.訓練結果のまとめ
アンケート結果から、訓練参加人数の合計は約22万人で、多くの皆様によ
って適切に訓練が実行され、緊急地震速報の訓練の重要性について認識された
ことが分かりました。一方で、訓練の必要性を感じながら、参加できなかった
機関等も数多くみられましたが、これについては、受信端末のない機関に対し
て気象庁から提供する「訓練用キット」を活用して訓練が行えることや、訓練
方法等について分かりやすく周知する必要があります。
緊急地震速報の適切な利用には訓練が不可欠であり、アンケートの結果を参
考に、今後より多くの皆様により効果的な訓練を行っていただくために、判明
している改善点等について、引き続き関係機関の協力を得ながら対策を講じ、
来年度以降の訓練に反映させていきます。
■平成22年12月1日の緊急地震速報の訓練の結果について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1101/31b/eew20101201kunrenkekka.pdf
■【別紙】平成22年12月1日に実施した緊急地震速報訓練における訓練の実
施状況アンケートについて
http://www.jma.go.jp/jma/press/1101/31b/eew20101201kunrenkekka_bessi.pdf
■政府インターネットテレビ(防災チャンネル)
「その時あなたはどうする ~緊急地震速報のしくみと心得~」
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1297.html
「10秒でできること ~緊急地震速報で命を守る~」
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1073.html
※いざという場合の緊急地震速報の入手方法は、以下のとおりです。
<テレビやラジオによる放送>
準備の出来た放送局から順次、テレビ・ラジオにて緊急地震速報を放送し
ています。
<防災行政無線による放送>
準備が整った市町村において、無線による放送が行われています。放送実
施の有無や放送内容等は、お住まいの市区町村役場にお問い合わせください。
<携帯電話による受信>
携帯電話各社により、携帯電話への緊急地震速報の配信が行われています。
ただし、受信機能を有する携帯端末での受信設定が必要となります。
■緊急地震速報の入手方法について
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/eew_receive.html
※「気象科学館」では、緊急地震速報の対応行動の体験ができます!
気象庁の気象科学館では、緊急地震速報のしくみや入手手段、速報を見聞
きした時の行動などについて、体験しながら学べる展示コーナーを用意して
いますので、是非ご利用下さい。
■気象科学館
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/kagakukan/exhibition.htm
◆お知らせ
○『観光産業イノベーション推進セミナー』を開催します(観光庁)
観光庁では、旅館・ホテル等の観光産業において、新たなビジネスモデルを
構築するために「観光産業のイノベーション促進事業」を平成20年度より実施
しています。
今般2月22日(火)に、事業の一環である実証事業(20件)から得られた
成功や課題等を基に策定した「観光産業イノベーション推進ガイドライン」の
解説や事例紹介、観光産業の経営や地域づくりの専門家による講演を行うセミ
ナーを開催いたします。
「経営改善の意欲があるが、何から始めれば良いか分からない」「事業再生
に取り組んでいるが、なぜ失敗しているのか分からない」等、経営改善にお困
りの経営者や将来の事業経営を担う方々に、イノベーションや企業改革のヒン
トを掴んでいただければと考えております。
皆様からの申込をお待ちしております、奮ってご参加ください。
■詳細、申込みはこちら
→ http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000084.html