平成２３年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                                                            平成２４年８月２３日
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　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）第８条第１項の規定に基づき、平成２３年度における国土交通省の温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（環境配慮契約）の締結実績を次のとおり公表します。

１． 平成２３年度の経緯
　　環境配慮契約法及び平成２２年２月に閣議決定された「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）の推進を図ることとした。

２．平成２３年度における国土交通省の環境配慮契約の締結状況

（１）電気の供給を受ける契約
　　　平成２３年度においては、契約締結をした電気供給契約は６５２件あったが、そのうち２３７件について、裾切り方式による入札（注）を行い契約を締結した。
（注）当該入札の申込者のうち、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況、新エネルギー導入状況及びグリーン電力証書の調達者への譲渡予定量に係る数値をそれぞれ点数化し、その合計が基準以上である者の中から、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするもの。

（２）自動車の購入等に係る契約
　　　平成２３年度においては、計２９１台の自動車を購入したが、そのうち２１３台について、購入価格及び環境性能（燃費）を総合的に評価し、その結果が最も優れた者と契約を締結する総合評価落札方式による入札を実施した。

（３）船舶の調達に係る契約
　　　平成２３年度においては、１０台の小型船舶（エンジンのみの調達を含む）を購入したが、環境配慮契約は実施しなかった。

（４）省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ）事業に係る契約
　　　平成２３年度においては、実施がなかった。

（５）建築物の設計に係る契約
　　　平成２３年度においては、新築設計業務を１６件発注したが、そのうち１６件について、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、総合的に勘案してもっとも優れた技術提案を行った者を特定する環境配慮型プロポーザル方式を採用した。