国民の安全・安心の確保
住宅・建築物、交通施設の耐震化
【住宅･建築物、交通施設の耐震化】
耐震対策に関する指標
・耐震住宅ストック比率：90％（2015年度）、95％（2020年度）（2008年度 79％）
・大規模地震への対策が未実施の河川管理施設の耐震化率 河川堤防 約77％（2016年度末）、水門・樋門等約84％（2016年度末）
・東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の設備率（計画高までの設備と耐震化）
66％（2016年度末）
住宅・建築物の耐震改修の促進
・阪神・淡路大震災（平成7年1月）における死者数の9割近くは建物等の倒壊が原因、現在耐震基準を満たさない昭和56年以前の建物に大被害
・今後発生すると想定される大規模地震についても建物の倒壊による大きな被害が想定
→地震防災戦略においては、今後10年間で死者数を半減させるため、耐震比率の目標を9割と設定
■「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）
住宅等の耐震化を徹底することにより、2020年までに耐震性が不十分な住宅の割合を5％に下げ、安全・安心な住宅ストックの形成を図る。
■「住生活基本計画（全国計画）」（平成23年3月15日閣議決定）
新耐震基準（昭和56年基準）が求める耐震性を有する住宅ストックの比率【79％（平20）→ 95％（平32）】
鉄道施設の耐震化の促進
・切迫性の高い首都直下地震、南海トラフ地震等に備え、利用者の安全性向上や、早期復旧に資する観点から、鉄道事業者に対する指導の強化
や支援の充実・強化等を図ることにより、鉄道施設（駅、高架等）のより一層の耐震対策を推進。
