国民の安全・安心の確保

【新たな地域間共助の推進等】

 

○東日本大震災を教訓に、「災害に強い国土・地域作り」が喫緊の課題。行政、企業、NPO等多様な主体が広域的に連携することで後方
  支援や相互支援関係を日頃から構築する等の取組今日かが必要。

○このため、多様な主体が地域間相互に連携し、各地域の特性や地域資源を活かし、補完し合う「あらなた地域間共助の推進」が必要。

• 「国土交通省の主な政策（1） 国民の安全･安心の確保」に戻る