行政事業レビュー

平成25年度から開始された事業に係る行政事業レビューシート(最終公表)

政策名・施策名

1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
  1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
    2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する(新25-01~新25-05)

2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
  3 総合的なバリアフリー化を推進する
  4 海岸・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を促進する
  5 快適な道路環境等を創造する(新25-06)
  6 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する(新25-07~新25-08)
    7 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
   8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する(新25-09~新25-10)

3.地球環境の保全
  9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う(新25-11)

4.水源等災害による被害の軽減
  10 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
  11 住宅・市街地の防災性を向上する(新25-12~新25-14)
   12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する(新25-15~新25-18)   
   13 津波・高潮・浸食等による災害の防止・減災を推進する

5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
  14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する(新25-19~新25-20)
   15 道路交通の安全性を確保・向上する(新25-21~新25-24)
   16 自動車事故の被害者の救済を図る
   17 自動車の安全性を高める
   18 船舶交通の安全と会場の治安を確保する
 
6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
  19 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する(新25-25)
   20 観光立国を推進する(新25-26~新25-31)
   21 景観に優れた国土・観光地づくりを推進する(新25-32~新25-33)
   22 国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する(255)
   23 整備新幹線の整備を推進する
   24 航空交通ネットワークを強化する
 
7.都市再生・地域再生の推進
  25 都市再生・地域再生を推進する(新25-34~新25-36)

8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
   26 鉄道網を充実・活性化させる
   27 地域公共交通の維持・活性化を推進する
   28 都市・地域における総合交通戦略を推進する
   29 道路交通の円滑化を推進する(新25-37)
 
9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
   30 社会資本整備・管理等を効果的に推進する(新25-38~新25-45)
  31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する(新25-46)
  32 建設市場の整備を推進する(新25-47~新25-50)
  33 市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る
  34 地籍の整備等の国土調査を推進する
  35 自動車運送業の市場環境整備を推進する
  36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
  37 総合的な国土形成を推進する(新25-51~新25-54)
   38 国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を図る
   39 離島等の振興を図る(新25-55)
   40 北海道総合開発を推進する

11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進
  41 技術研究開発を推進する(新25-56~新25-64)
  42 情報化を推進する(新25-65)
 
12.国際協力、連携等の推進
  43 国際協力、連携等を推進する(新25-66)

13.官庁施設の利便性、安全性等の向上
  44 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する

いずれの施策にも関連しないもの
 


注:公開プロセス対象事業については、公開プロセスのページをご覧下さい



お問い合わせ先
大臣官房会計課 斉田・大内 (直)03-5253-8197 または(直)03-5253-8199
 

ページの先頭に戻る