行政事業レビュー
１０．自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
73 国土管理情報通信基盤の整備計画策定経費（大臣官房）
74 災害発生時の応急活動の強化・充実に係る（水管理・国土保全局）
75 地殻変動等調査経費（国土地理院）
76 防災地理調査経費（国土地理院）
77 測量用航空機運航経費（国土地理院）
78 予報業務（気象庁）
79 気象データ交換業務（気象庁）
80 数値予報業務（気象庁）
81 アメダス観測（気象庁） ※公開プロセス対象事業
82 気象レーダー観測（気象庁）
83 地磁気観測（気象庁）
84 気象測器検定（気象庁）
85 防災情報提供センター（気象庁）
86 高層気象観測（気象庁）
87 地震津波観測（気象庁）
88 地殻観測（気象庁）
89 火山観測（気象庁）
90 海洋環境観測（気象庁）
91 波浪観測（気象庁）
92 高潮高波対策業務（気象庁）
93 小笠原諸島気象業務（気象庁）
94 大気バックグランド汚染観測（気象庁）
95 オゾン層・紫外線観測（気象庁）
96 日射観測（気象庁）
97 温室効果ガスデータ管理業務（気象庁）
98 気候・海洋情報処理業務（気象庁）
99 異常気象情報センター（平成26年度から）（平成25年度まではアジア太平洋気候センター）（気象庁）
100 気候変動対策業務（気象庁）
101 次期静止気象衛星整備（気象庁）
102 静止気象衛星運用業務（気象庁）
103 衛星施設維持（気象庁）
104 国際機関への分担金・拠出金（気象庁）
