沖縄都市モノレール株式会社からの軌道事業の特許申請に係る審議(第2回)

沖縄都市モノレール株式会社からの軌道事業の特許申請に係る審議(第2回)

1.日 時 : 平成23年12月22日  10時30分~11時30分

2.場 所 : 国土交通省 2号館14階 運輸審議会審議室

3.出席者
 <委 員>
  大屋則之(会長)、上野文雄(会長代理)、廻洋子、保田眞紀子、島村勝巳、松田英三

 <国土交通省>
  事案処理職員:杉山運輸審議会審理室調査官

4.議事概要
○ 事案処理職員より、12月15日の前回審議時に時間の関係で質問できなかった事項に対する鉄道局からの回答([1]輸送の安全については、運転計画、要員計画等について審査を行う。過去に事故・インシデントは発生していない、[2]需要予測に用いた4段階推計法については、当該推計法は大阪モノレールの延長等でも用いられた一般的な手法である。また、平成23年度には、考慮する開発計画の限定、那覇空港の将来需要予測の採用ケースを下位ケースに変更等により、需要予測を下方修正し、堅めの需要予測としている、[3]浦西(仮称)駅からのレンタカー利用については、沖縄県において総合交通戦略の施策としてレンタカーデポの整備に向けた検討を行う、[4]工事費の効率的な支出については、県・市において沖縄都市モノレール施設調達検討委員会(仮称)を設置して、適正かつ合理的な調達制度の検討を行う予定である、[5]23年度の無利子貸付は資金不足に対する県・市からの経営支援であり、延伸に係る会社負担に対するものではなく、会社の自己負担約14億円については、営業収入等による会社手持ち資金で捻出する予定である、[6]延伸に係る住民の反応については、県が実施した住民アンケートでは約90%が延伸に賛成であった 等)を報告した。

○ 12月15日(木)の審議及び本日の回答を踏まえ、委員相互間で討議を行った結果、本件については、次の理由により国土交通省設置法第15条第3項の規定に該当する事案と認定した。
 ・ 終点となる浦西(仮称)駅前にパークアンドライド駐車場が整備され、沖縄自動車道と連結することにより、公共交通の利用促進及び道路混雑の緩和に資するものであること
 ・ 建設費は主に社会資本整備総合交付金及び県・市からの追加出資金で賄われ、申請者の自己資金部分についても新たな借入れは行わない等、事業が安定的・継続的に実施されると認められること
 ・ 道路管理者との協議、必要な都市計画変更についての都市計画審議会の答申等関係者との調整が全て整っており、利害関係人の異議申し立てがなされ又は予想される等の重要又は異例な案件と判断されるものではないこと


  (注)事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第7条の2の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。

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