国土審議会第5回離島振興対策分科会

第5回離島振興対策分科会:議事要旨

平成22年12月9日12時15分より、国土交通省(中央官庁合同庁舎3号館)特別会議室において、国土審議会第5回離島振興対策分科会が開催された。
 本日の議事は以下のとおり。
 (1)地域主権一括法関係について(報告)
 (2)長崎県鷹島の指定解除について(議題)
 (3)離島振興計画フォローアップ(中間報告)(報告)
 
 審議に先立ち、小川淳也分科会長及び三井辨雄国土交通副大臣が挨拶し、事務局より各特別委員の紹介が行われた。
  議題(1)については、地域主権一括法における離島振興法の改正内容について事務局より説明が行われた。
  議題(2)については、長崎県鷹島の現地視察報告について山下東子委員より説明し、離島振興対策実施地域指定解除が了承された。
  議題(3)については、離島振興計画フォローアップ(中間報告)について事務局より説明が行われた。
 

【議事概要】
[1]地域主権一括法における離島振興法の改正について
 ・地域主権一括法により、離島振興法に基づいて都道県知事が策定しなければならない離島振興計画策定の義務付けが外されることとなるが、これからも、離島振興がなおざりにならないよう、国の責任においてしっかりと措置をしてもらいたい。

[2]長崎県鷹島の指定解除について
 ・平成23年4月1日付けで解除することが適当である旨、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に意見を申し出ることとなった。

[3]次期法律改正等を含む全般(離島振興計画フォローアップも含む)
 ・離島は、航路維持や石油製品・流通コストの割高、基幹産業の農林水産業の低迷など、様々な課題を抱えている。国境離島や外洋離島等の特殊性、離島基幹航路や運賃低廉化の問題等もあり、今般のフォローアップを踏まえ、法律改正につなげていただきたい。
 ・離島は、港の整備が生命線である。
 ・尖閣諸島など国境の離島、外海離島が注目されているが、瀬戸内海も同様に、医療・福祉など一部離島なるがゆえにハンディとなっているので、次期離島振興法改正には内海離島についてもしっかり措置してもらいたい。
 ・生活や産業面の高コスト構造の原因になっている航路運賃を下げることが重要である。
 ・民主党の離島政策プロジェクトチームでは、公共事業に頼った地域振興には限界があり、移動のコストや産業振興のコストをどのように取り上げていくか、様々な面から総合的にアプローチする必要があると考えている。また、揮発油税の減免は、民主党として政調会でも最重要問題に位置付けている。さらに、領土政策、海底資源等どういう面で国が責任を持つのか、また、地域振興に対して基礎的自治体がどういう面で責任をもつのか、国と地方の責任の持ち方を離島振興法に明確に位置付ける必要がある。
 ・自民党では、離島三法(改正離島振興法(補助率等沖縄並の条件)、離島航路航空路整備法、国境離島保全振興法)を提出・検討している。離島の生活水準を本土並にすることが、離島を守ることにつながる。そのために、航路維持について、財政支援をしっかりする必要がある。また、離島振興は、与党も野党もなく、離島党として取り組むべきである。
 ・公明党では、離島振興対策本部を設置し、公明党離島振興ビジョン2010をとりまとめたところ。平成25年の離島振興法改正は抜本改正(省庁横断的に解決する組織・統括部局の設置、地方交付税の算定基準に海域面積の導入など)が必要。特に、医療分野については、産婦人科医がいない離島への妊婦支援は、早急に国が全額支援するべきである。
 ・離島は、人口減少率・高齢者比率が高く、日本全体の人口減少・高齢化の苦難に先行して離島が直面していることをよくよく踏まえて考えていかなければならない。離島の予算について、量とともに質とあわせた議論が必要である。これまでは、ほとんどが補助率の改正だけで止まっているがそれでよいのか。ヨーロッパは、減税や航路助成を十分支援することで対応している。分科会としてしっかり議論していきたい。

(速報のため、事後修正の可能性があります。)
 

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