国土審議会第６回離島振興対策分科会
第６回離島振興対策分科会：議事要旨
平成23年5月9日12時00分より、国土交通省（中央官庁合同庁舎3号館）特別会議室において、国土審議会第6回離島振興対策分科会が開催された。
本日の議事は以下のとおり。
（１）離島振興計画フォローアップ（最終報告）（報告）
審議に先立ち、小川淳也分科会長及び三井辨雄国土交通副大臣が挨拶した。
議題（１）については、離島振興計画フォローアップ（最終報告）について事務局より説明が行われた。
【議事概要】
［1］離島振興計画フォローアップ（次期法改正関係も含む）
・内海離島も他離島と海により隔絶されている点は同じ。引き続き手厚い支援をお願いしたい。
・東日本大震災の、地震、大津波、原発被災を経験し、これからは１つのライフスタイルでは困難、セカンドライフ、セカンドコミニティが必要。
・今迄、インフラ整備がされてきた離島は要望が減っていくだろうが、まだ必要なところがあることは認識してもらいたい。
・昨年は奄美でも豪雨災害があり、離島の中の「町」と「過疎」が土砂災害により分断されるという現象がでたが、道路が不通になってしまった。ここでも町と過疎地区を隧道（トンネル）で結びつつ、基幹道路として整備する等の知恵と工夫が必要と感じた。
・離島でも過疎地域に注目することは重要である。
・生命維持装置の停止で１名が亡くなられたようであるが、これは注目すべき大事な問題。
・緊急時に孤立状態になった離島でいかに命を守るかは今後の施策を考える上で非常に重要。
・今後は人口減少が顕著な離島が多くなる。離島に人が住み続けるのが離島振興の基本であるため、人を住まわせる施策は重要。
・離島は、航路の問題をはじめ、人や物の流れ、情報等広い意味での流通の改善が重要であり、戦略性の高い分野と認識。
・海を使った、海洋開発、漁業、環境などは新しい視点が必要。特に人材育成や積極的な取り組みへの支援などソフト事業の拡充により雇用機会の創出につなげUIJターンを促進することが重要
・離島はそれぞれ固有性があり、振興は一国多制度型が必要。特区的な広域で複合的な施策がうてるように、都道県に対し離島振興施策を担保させることが必要。
・昭和２８年に離島振興法ができてからインフラ整備等で成果はでてきているが、人口減少には歯止めがかかっていない。今後は人を住まわせるための思い切った施策が必要と認識。
・平成の大合併により、一部離島地域が増え、一部離島の人口減少が顕著である。現状制度は一部離島に合致していないと認識。
・ナショナルミニマムについてだが、「医療」「福祉」の分野は特に本土と離島の格差が大きいと認識。
・離島は多様であり、それを一律に評価するのは難しい。
・本土での基準を離島に適用される制度が多いため、「離島特区」が必要と考える。
・一方で航路は、全国一律のルールが必要であり、国主導で取組むべき。県の取組により航路への措置に差がでるのは問題。
・航路事業補助について、高速船有、２航路有等があると贅沢と捉えられて差別されるのはおかしい。同じ国民として本土と同じレベルの生活ができるよう財政支援が必要。
・他にも条件不利を解消するための措置（補助率嵩上げ等）はより一層進める必要がある。
・離島施策は超党派の政治主導で取り組む必要がある。
・国境周辺に位置する有人離島に人口流出をさせない対策が必要と考える。
・依然としてインフラ整備のニーズが高いと認識。
・航路について、「航路事業者への直接支援」「運賃低廉化」施策の要望が強いことを踏まえていかなければならない。
・離島の自然エネルギー利用率は７％であるため、今後の課題となる。
・観光は基幹産業であるにもかかわらず、国支援の要望が低く違和感を持つ。離島により積極的に取り組んでいる離島と観光の重要性にまだ開花していない離島の二極化が進んでいる等の理由が考えられる。
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
