国土交通技術行政の基本政策懇談会

第2回国土交通技術行政の基本政策懇談会 議事要旨

1.日時   平成30年8月1日(水)10:00~12:00

2.場所   九段第2合同庁舎8回地震予知連大会議室

3.出席者(五十音順、敬称略)    石田東生、金山洋一、木下剛、小池俊雄、藤田壮、藤野陽三、堀宗朗、山田正

4.議事
 (1)前回議事要旨の確認
 (2)今回のテーマについての議論
   ・地球温暖化、防災、国土強靱化、安全
   ・グリーンイノベーション、グリーンインフラ

5.議事要旨
 基本政策懇談会委員に金山委員が加わり、了解を得られた。
  主な議論は防災やグリーンインフラ等の各テーマにつき以下の通りであった。

<地球温暖化、防災、国土強靱化、安全>
  • 中小河川等の上流部では、山腹崩壊等により大量の土砂流出が発生し、これにより水位上昇を引き起こす場合がある。さらに土砂流出による洪水中の河床変動の状況はこれまで十分に解明されていないことから、これらを把握するための研究を進めるべきではないか。
  • 未経験の事態の対応には、社会の想像力を醸成する科学技術の役割が重要。分野間連携と科学と社会の連携施策の推進が必要ではないか。
  • 異なるフォーマットのデータから統一されたフォーマットのデータを疎結合させ、都市モデルを自動生成する。SIP4D(防災情報共有システム)では、各省庁の持つ災害情報を疎結合して使われているが、国土交通省がインフラデータプラットフォームを構築する際にも、疎結合の考え方が参考になるのではないか。
  • シミュレーション技術の進展により、未来予測ができる時代となった。L2レベル(想定される最大級の洪水)までを対象とし、河川空間だけでなく津波防災地域づくり法にあるような流域や氾濫原全体を視野に入れた適正な土地利用等を含む総合的な洪水リスク低減のためのマネージメントを早急に行うべきでないか。
  • 起こった災害に対する被災状況との関係性を、客観的に分析・検証していくことも必要である。
  • 河川毎の特性に応じて、避難指示、避難勧告等の情報の伝え方を検討しなければならないのではないか。
  • 地球温暖化の緩和策(mitigation)と適応策(adaptation)の両方を政策体系の中に有している国土交通省と農林水産省は、積極的な施策提案を行うべきではないか。
  • 多くの鉄道は国や都道府県ではなく民間事業者によって運営されている。このような民間事業者においても主体的に防災に貢献することが重要である。
  • また、激甚災害からの早期復旧の観点も含め、鉄道事業者への支援策についても検討する必要があるのではないか。
  • 想定されている首都直下、南海トラフの大地震発生においては、日本海側からのヒト、モノの救援のため新幹線等鉄道も有効であり、鉄道・道路の輸送連携も重要である。
  • 激甚災害対応は、経験値が少ないので、自治体に委ねる地方分権にあっても、ノウハウの検討、情報の集積・発信は国の役割が重要である。

<グリーンイノベーション、グリーンインフラ>
  • 従来のインフラによる取組みに加え、主に内水氾濫対策の補完的な位置づけとしてのグリーンインフラの整備等とあわせて、総合的・横断的に進めることが重要である。

<プロジェクトの提案>
  • スーパー堤防の概念を発展させ、水管理・国土保全局・都市局・道路局・自動車局・鉄道局・総合政策局などを貫く、防災川まちづくりを提案する。
  • 米国のSmart City Challengeを参考に、内閣府・環境省・他局(道路局、総政局、自動車局、鉄道局)などにも参画するように、都市局のSmart City Challengeを拡大してはどうか。
  • 生産性向上特別措置法(2018.6)に規定されている規制のサンドボックスも活用し、省庁や局の横断的な大規模実験(防災川まちづくり、Smart City Challenge)を少数(1が良い)の都市で、実施してはどうか。
  • 内閣府では、SDGs未来都市のプロジェクトが進められているが、同様に一種のショーケースのような都市を検討してはどうか。

<基本政策懇談会のアウトプット>
  • 本懇談会の報告書は、国民に向けて、分かりやすいものにする。
以上

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