第3回国土交通技術行政の基本政策懇談会 議事要旨

１．日時
　　平成３０年8月31日（金）１５：００～１７：００

２．場所
　　経済産業省別館1階114各省庁共用会議室

３．出席者（五十音順、敬称略）
　　　石田東生、春日伸予、金山洋一、柴崎亮介、高木健、谷口守、羽藤英二、福和伸夫、藤田壮、藤野陽三、松尾亜紀子、屋井鉄雄、山田正

４．議事
　（１）前回議事要旨の確認
　（２）今回のテーマについての議論
　　　・コンパクトシティ、地方創生、都市のあり方

５．議事要旨
基本政策懇談会委員に谷口委員が加わり、了解を得られた。
　主な議論はコンパクトシティ、地方創生、都市のあり方の各テーマにつき以下の通りであった。

＜コンパクトシティ、地方創生、都市のあり方＞ 
 

• 鉄軌道等公共交通サービスは都市経営としての合理性が存在しており、持続可能な都市化のために必要である。官民分担型の維持・運営の制度設計など、公益性と経営効率性を両立させる、持続可能な公共交通サービスのスキーム自体も検討すべきではないか。
• 持続可能な都市化の実現には、根本的なところで、都市と交通の一体不可分性に関するパラダイムシフトの普及が必要ではないか。
• 鉄軌道は居住人口、従業人口の立地に少なからぬ効果があるが、運行頻度等サービスレベル次第で効果に差が生じる。サービスレベルを踏まえた検討が重要である。
• 都市間高速鉄道の整備は、地域間の人流や地域の経済を活性化し、持続可能な都市化の財政基盤等にも貢献する。
• 公共交通が少ない地方都市では、鉄道のみならず、自動車型のローカルな小さな拠点の可能性もセットで検討すべきではないか。
• 都市のあり方（コンパクト化、防災（治水）計画、エネルギー効率化、維持コストの低廉化など）と、自動運転等の次世代交通も含めた交通のあり方とは、一体で検討していくべきではないか。また、それによって変化する人の行動や心理の予測を含めて検討する必要があるのではないか。
• 公共交通の衰退が懸念される、コンパクトシティから離れて自立型住宅で生活する人々のQOLも考慮すべきではないか。
• 東京のコンパクト性について、地方都市の衰退・低密度化と脆弱性の進展と合わせて、議論するべきではないか。

 

• 都市開発が進むことで、今までと全く形が違ってくる大前提の元で、公共交通の収益構造の変化に対応した、街路空間・環境、交通網、交通結節点の整備が必要ではないか。
• データ駆動型都市計画の担い手育成と合わせて、次世代スマートプランニング技術（道路空間の再配分、駐車場化した都市空間の改変による魅力的な空間の創出など）の実装が必要ではないか。
• 事前復興について、地域形成の軸（国道のパイパス整備など）により都市重心の誘導に成功した大船渡の事例や遊水池指定により集約化が図られた北海道事例がある。事前復興推進のための基盤データプラットフォームとシミュレーション技術の実装を進めていくべきではないか。
• 事前復興の範疇として、救援物資や人の輸送面で、発災後の新幹線や在来線の早期復旧性、貨物鉄道の迂回ルートについての事前確認なども重要ではないか。

 

• 社会データからシナリオを提案し、都市構造とのモニタリングを踏まえて実装する「21世紀型社会実装研究」が可能ではないか。
• バックキャスティング的な将来像と短期的なアクションプランが整合するようないくつかのショーケース都市を進めていく必要があるのではないか。
• 将来像については、是正が可能な「探索型」を描くことも可能ではないか。

 

• 大規模な社会実験、そのシナリオを考えていく上で、いろいろな試みのインパクト、効果のエビデンスを残す仕組みを作る必要があるのではないか。
• エピソードベースでのポリシーメイキングはなく、データに基づく意志決定の仕組みづくり、また、データに基づき過去の政策を集約化、統合化するような視点も必要ではないか。

 

• データやモデルがクラウド上で簡単にアクセスできる仕組みを検討すべきではないか。
• 地方分権、地方の主体性は重要であるが、一方で、組織横断、連携により一体的に進めなければならない問題もあり、そのための体制づくり、制度づくりも必要ではないか。
• コンパクトシティが進みにくい地方都市においても、災害等の危険性を明らかにすることで、人の移動・移住を促すなど、実効性がある取り組みになるのではないか。