1.日 時
平成25年8月6日(火) 13:30~17:00
2.場 所
国土交通省国際会議室(合同庁舎2号館16階)
3.出席者(50音順、敬称略)
熊谷則一、波木恵美、西村幸夫、長谷川惠一、笠京子
*(特別参加)家田仁(国土交通省独立行政法人評価委員会委員長)
4.議 事
○ 第19回国際観光振興機構分科会の進め方について
○ 平成24年度財務諸表について
○ 平成24年度業務実績成果について
○ 第2期中期目標期間業務実績成果について
○ その他
5.議事概要
(1)分科会長選任
互選により西村委員が新分科会長に選任された。
(2)平成24年度財務諸表
機構から説明が行われ、特段の意見なしととして取りまとめられた。
(3)委員からの主な質問、意見
[1] 平成24年度業務実績成果について
・東京在勤職員のラスパイレス指数のみならず海外勤務者の給与を教えていただきたい。
→ 国内勤務者の24年実績は、平均44.7歳、711万円、地域・学歴を勘案したラスパイレス指数は96.7。海外勤務者は、平均41.8歳で手当て込みで1115万円。ただし、赴任国によるばらつきあり。ラスパイレス指数はとっていないが、外交官よりかなり低いレベル。
・関係機関との連携・強化の関係先として自治体国際化協会(CLAIR)との関係はどうなっているのか。地方の自治体は生き残りをかけて観光に取り組んでいる。
→ 本部同士の合意はなし。ただしCLAIRは自治体代表であり、実施イベント等の現場での自治体との協力という形でCLAIRと多く連携している。
・内部統制のための規定はきちんと整備されているが、一度不祥事が起こると規定の有無は関係ない実態があるので、統制がきくような体制作りを行っていただきたい。
・JNTOの業務報告会は2回実施されたと理解しているが、パートナーからの質問や意見はなかったのか。
→ 意見や要望は色々と出ている。
[2] 第2期中期目標期間業務実績成果について
・インバウンド拡大とのミッション達成のため、海外でのプロモーションと同時に、国内での課題を民と連携しつつ抽出して1つずつ対応していくのにJNTOはいい位置にいる。そのためのシステマティックな対応をしているか。
→ 訪日外国人に対するアンケートで問題点抽出に努めている。
・日本のことをよく知り、課題も分かっている留学経験者の活用は、インバウンドにとって重要な国際戦略になる。何か考えはあるか。
→ 外国人留学生の活用は6月11日のアクション・プランにも盛り込まれており、問題意識を持っている。留学生を活用した既存事業もあるほか、外務省、文科省と連携して、両者のプログラムによる日本紹介等を実施。引き続き、外国人に近い目で外国人のほしいものを売っていくことを検討する中で、外国人留学生をもっと活用したい。
・かつてはムスリムがマーケティングターゲットとして抜けていた感がある。セミナーなどの取り組みは始まったが、今後はムスリムの受け入れのための体制整備が必要。
・5カ年計画中に震災等があって大きく状況が変化することがあるので、そのような場合に目標設定を変える等、大きな5カ年ビューのようなものがあるといい。
・観光は伸びている分野であり、縮小均衡的発想に違和感があるので、アジア全体の視野で日本の伸びとJNTOの貢献度という、広いビジョンの中で考えていただきたい。
・台湾からの観光客が急増しているので、台湾における政府観光的な活動が円滑に進むよう対応を強化していただきたい。
・通訳案内士関係は観光庁でもいろいろ取り組みをしているが、将来の見通しを持って改革を進めていただきたい。
・民間パートナー向けセミナーについては、パートナーのレベルを考えた段階的な設定を行うことを考慮していただきたい。