国土審議会第7回離島振興対策分科会

第7回離島振興対策分科会:議事要旨

国土審議会第7回離島振興対策分科会 議事概要(メモ)

平成24年2月1日12時00分より、国土交通省(中央官庁合同庁舎3号館)特別会議室において、
国土審議会第7回離島振興対策分科会が開催された。本日の議事は以下のとおり。
 (1)今後の離島振興のあり方
 (2)長崎県伊王島の指定解除について
 
審議に先立ち、小川淳也分科会長及び吉田国土交通副大臣が挨拶した。
議題(1)については、事務局から資料2により説明の後、議論が行われた。
議題(2)については、事務局より説明が行われ、また、阿比留委員より現地調査の報告が行われた。
  
【議事概要】
[1]今後の離島振興のあり方
・法改正の柱の一つは、交通アクセスの改革だと思料。交通基本法は人流・物流も含め重要だと認識。
・今までは、法律に柱がなかった。定住を柱とした上で基盤整備、産業を考えるのが重要。
・離島振興施策の充実のため、実施体制の主務大臣に厚生労働大臣、文部科学大臣を加えてほしい。
・介護サービス、高校生への支援、産婦人科医不在離島の支援が必要。例えば、国費による島外への交通費の支援等である。
・離島ならではの事業の実施、例えば自然エネルギーへの支援も重要。
・沖縄一括交付金と同様に離島一括交付金も必要。
・離島は257島あるが、条件が多様であるため、離島ごとの理想像をベースに離島振興に取り組む必要があると思う。
・住民、行政、有識者等と連携し、しまづくりを定期的に検証していく必要があるのではないか。
・定住促進はキーワード。また、離島住民は、人、物、金、情報の交流に供することが重要。往来に寄与する施策を期待する。
・離島を本土並み以上の条件にするのが必要。
・離島振興予算の一括計上の維持。つまりミシン目をいれた予算確保をしてほしい。
・都道県によって、離島の扱いに差があり、離島に予算がまわらないことを危惧している。
・公共事業予算がピーク時から1/3になっているが、ソフト予算への措置は少ないままである。是非、ソフトへの予算措置をお願いしたい。
・離島は状況が多様。地域によって対応できる柔軟な仕組みが必要。
・離島産業は一次産業と観光を基幹とするが、特に漁業が定住のポイントだと認識。
・これからは、離島に予算を補助するだけでなく、離島の取組を支援する仕組みを考えてほしい。
・ハードからソフト施策への転換は必要であり、定住を目的に法改正したいと考えている。
・ソフトへの予算措置はなかなか難しく、知恵が必要だが、離島振興のコンセプトが変わっていることを関係各省にも理解いただいて、離島の実状に応じた予算、政策の在り方を検討していきたい。
・離島振興施策に関して、各党の方向性に大きな違いはない。よりよい法案としたい。
・今後の離島振興のあり方について、関係行政機関の長に意見を申し出ることとなった。

[2]長崎県伊王島の指定解除について
・平成24年4月1日付けで解除することが適当である旨、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に意見を申し出ることとなった。

(速報のため、事後修正の可能性があります。)

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