国土審議会

第15回国土審議会・議事要旨

1.日時
  平成26年9月18日(木) 10:00~12:00
 
2.場所
  中央合同庁舎3号館10階共用会議室A
 
3.出席委員
  奥野会長、上野委員、黄川田委員、中谷委員、林委員、細田委員、伊達委員、長沢委員、石原委員、沖委員、
  木村委員、田村委員、崎田委員、佐藤宣子委員、澤田委員、田崎委員、西村委員、原田委員、御厨委員、望月委員
 
4.議事
 (1)開会
 (2)会長互選、会長代理指名
 (3)国土交通省挨拶(太田大臣)
 (4)議題
      国土形成計画等の改定について(部会の設置等について)
 (5)国土交通省挨拶(西村副大臣)
 (6)閉会
 
5.主な発言内容
 (1)国土交通省挨拶
  ○審議会冒頭、太田国土交通大臣よりあいさつ
  ○審議会の最後に、西村国土交通副大臣よりあいさつ
 (2)会長互選、会長代理指名
  ○奥野委員が会長に選出された
  ○石原委員が会長代理に選出された
 (3)議題
  国土形成計画等の改定について(部会の設置等について)
  国土形成計画等の改定の背景、国土のグランドデザイン2050の概要、今後の調査審議の進め方等について事務局から説明。
  その後、意見交換および質疑の後、部会の設置等が承認された。委員から出た主な意見は以下の通り。
 
 ・地方が疲弊しないためにも、ネットワーク道路の整備を計画の中で強調して欲しい。また、リニア中央新幹線の大阪以西の整備についても検討をお願いしたい。
 ・地方の振興に関し、その知恵を地方に委ねて国は交付税等で支援するという地方にボールを投げるような対策だけでなく、地方の問題を深く理解した上で、産業構造をどうす
  るかという視点を含め、総合的な視点から考えていただきたい。
 ・地方に人が住みにくくなっている原因は、雇用がないからである。基盤を整備するだけでは人が住めるようにはならないので、女性・子供・雇用といった視点での検討も重要で
  ある。
 ・コンパクト+ネットワークを活用して拠点を強化するという考え方は、防災の観点では良いことである。ただし、人口減少下で自助・共助の効果が期待できなくなっているため、
  マルチタスクが可能な人材を育成すると共に、ハード整備のみならず、安全な場所に住むという発想が大切である。
 ・アジアの活力を地域に取り入れるため、人流(観光)のみならず、地方とアジアを結ぶ物流を戦略的に考えていく必要がある。
 ・計画に記載する施策の効果を検証した上で、時間軸を設定する必要がある。2050年に5,000カ所なら5年後、10年後にはいくつか、など。また、計画の実施にあたって成功
  モデルを作るべきである。
 ・財政制約がある中、PPPやPFIなどの民間の力を活用する必要がある。
 ・オープンイノベーションなどを活用し、新しい方策の導入を進めるべきである。このため、計画の検討に当たっては次代の主役である若い世代の意見も積極的に取り入れるべ
  きである。
 ・まち・ひと・しごと創生本部との連携、役割分担が必要である。縦割りになったり、矛盾したりすることが無いようにお願いしたい。
 ・5年で人口が様変わりするので、時間軸の設定は大事である。
 ・日本海側・太平洋側は20年前から言われており、地方空港など震災時に役に立ったが、過当競争にならないよう、ソフト面の充実が必要。
 ・メガリージョンは、国際的に見てどのような点が魅力的なのか明確にする必要がある。小さくても国際的な魅力のある地域はたくさんあるので、規模を大きくすることがどのよ
  うな点で良いのかを具体的に示す必要がある。
 ・地籍整備の促進や鳥獣害対策、林業の活性化など、中山間地域が個性を発揮出来るような広い意味での基盤整備が必要である。
 ・対流促進型国土形成およびコンパクト+ネットワークの考え方は高く評価できる。また、アクセス・フォー・オールの考え方にたち、道路だけではなくマルチモーダルなアクセス
  を構想する必要がある。また、土地利用と交通などは同時に議論する必要があり、コンパクト「+」でなく、コンパクト「×」ネットワークではないか。
 ・新たな公に関し、数年前はボランティア精神で国土管理に関わっていく動きが多かったが、今はビジネスの観点から地域の資源を活用して、地域の課題を解決する企業も現
  れている。このような動きを支えていく必要がある。その際、様々な企業等が出てくるだろうから、きちんとした評価軸が必要である。
 ・気候変動に対応していくためには、インフラ整備や警報システム導入だけではなく適切な土地利用が重要である。
 ・厳しい人口・財政制約の中、医療、エネルギー、通信など民間に委ねているものも含め広義の社会インフラについてグランドデザインで打ち出したコンパクト+ネットワークを戦
  略的に取り組んでいくことが重要である。
 ・計画は実現されてこそ意味があるため、実現可能性を重視した計画にして欲しい。具体的には、「何のため、誰のための計画なのかを」、「下から目線のリアリティーのある計
  画にする」、「全てに豊かさを求める20世紀型成長神話からの脱却」という視点を持つべきである。
 ・交通ネットワークの整備をしっかり盛り込んでもらいたい。その際、道路整備のみならず高齢者の交通手段を考えてもらいたい。
 ・6次産業化や道の駅の活用などは以前から取り組まれているが、それでも雇用が十分確保出来ていない状況である。方法論だけを議論していても地方の維持は難しく、相当
  力を入れてやっていく必要がある。
 ・地方のメリットを発揮しやすい環境づくりを通じて地方への人口誘導を推進して欲しい。また、緊急時の病院や質の高い教育の不足にも対応して欲しい。
 ・豪雨災害への対応として、上流部にあるダム等の施設へのアクセスや、上流部地域のコミュニティーを維持するなど水源地整備をしっかり検討してほしい。
 ・排他的経済水域を支える島しょ部の問題を位置付けて欲しい。島は元々コンパクトであるが、ネットワークが弱い。
 ・過去の国土計画はキャッチーな言葉やキーワードを大事にしてきたと思うが、今回はあまり前面に出ていない。実質を重んじていると理解したが、それであれば有言実行性の
  高い計画にして欲しい。
 ・木材、特にCLTを住宅建築などにもっと活用できるように建築基準法などの対応を進めて欲しい。
 

(速報のため、事後修正の可能性があります)

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