計画部会

１．日時
　　平成２６年１０月２日（木）１７：００～１９：００
 
２．場所
　　中央合同庁舎３号館１０階共用会議室A
 
３．出席委員
　　奥野信宏会長、増田寬也会長代理、家田仁委員、岡部明子委員、垣内恵美子委員、柏木孝夫委員、佐々木眞一委員、高橋泰委員、田村圭子委員、
　　寺島実郎委員、橋本哲実委員、藤沢久美委員、藤原忠彦委員、望月久美子委員、森民夫委員、矢ヶ崎紀子委員、野城智也委員、鷲谷いづみ委員
 
４．議事
　（１）国土形成計画等の改定の背景について
　（２）国土形成計画等の改定に向けての視点について
　（３）計画部会の検討スケジュールについて
 
主な発言内容
（１）国土交通省挨拶
　○審議会冒頭、石井国土交通審議官よりあいさつ
（２）部会長互選、会長代理指名
　○奥野委員が部会長に選出された
　○増田委員が部会長代理に選出された
（３）議題
　国土形成計画等の改定の背景、国土形成計画の改定に向けての視点及び今後の審議の進め方等について事務局から説明。
　その後、計画改定に向けての視点について意見交換が行われた。各委員から出た意見は以下の通り。
 
・　海洋・海域等についても項立てをすべき。
・　土地について、所有者が不明の土地が増していること、また、地籍調査の促進が重要な課題。
・　今回国土形成計画を改定する意味を押さえ、「まち・ひと・しごと創生本部」や「『選択する未来』委員会」で打ち出されるビジョンとの整合を図る必要。
・　高次地方都市連合について、都市に立地するサービス機能は、例えばネット通販の普及等により今後大きく変わることを前提として検討すべき。
・　小さな拠点と高次地方都市連合の間の地域で雇用をどう作れるかが重要である。市町村毎の人口減少のスピードの違いを踏まえた対応が必要。
・　問題構造の要因を分析して有効な計画を立てる必要がある。また、固定的な計画ではなく、モニタリング結果により変更できるようにすべき。
・　現行計画策定時からの構造変化を的確に捉える必要。他の計画との整合で各論を決めるのではなく、重点が明確な躍動感ある議論や構想をもつ必要がある。
　　国交省として、国民が希望の持てるプロジェクトの展開を意識することが重要。
・　いきなり各論に入るのではなく、国土の基本構想、目指すべき国土像という総論がまずあるべき。人口減少対策や東京一極集中の是正についての目標が必要。
・　基本方針として、国民１人あたりの収入を維持することが重要。圏域人口が減少するなか、例えばどの道路、どの橋を捨てるのかというメッセージを示してほしい。
・　エネルギーインフラを国土計画に位置づけることがきわめて重要であり、コンパクト化の条件。また、地域のエネルギー需要の３分の１程度を自給する自立的なシステムを構築
　　することが、国土強靱化にもつながる。
・　コンパクト化に向けたプロセスを示すことが必要。
・　人口減少への対策としては、日本流の「内なる国際化」による人口維持が課題。
・　スーパーミクロに戦略的に実践し、スーパーマクロを展望していくというスタンスが重要。ミクロな視点の実践からは、適切に「捨てる」というメッセージが示されてこそ、真の安心
　　と希望が得られる。
　　「小さな拠点」はひとつの希望であり、細々とでも長く続いてきたところを大切にして欲しい。一方で、マクロな視点からは、アジアというスケールで人口動態を捉るべき。
・　地域の国土基盤、教育文化、医療福祉の整備、地域交通の再生をしたうえで、地域の特性を活かし、適正な役割を担う、地方重視の国土づくりが必要。
・　最近、若者を中心とした農村回帰の動きが日本でも起こりつつあるが、これを加速するためにも、地域資源を見直すとともに農村の魅力の発信が必要。
・　都市の安定のために周辺農村の価値を維持・向上することが必要である一方、農村の維持のためにも都市が機能を維持することが必要であり、都市と農村の共生という視点
　　が重要。
・　地域に人が戻ってこないような仕組みが多々あり、地域の活力を地域の中で発揮できるようにすることが重要。
・　山間部における防災対策、経済対策、インフラ老朽化対策の充実が重要。
・　災害対策の観点から、ハード対策としては都市における水害対策や高潮対策が必要。
・　災害リスクの事前評価により、圏域同士の助け合いを後押しすることが必要。
・　大規模災害後の復興を円滑に進めるためにも、都市や地域の明確な将来ビジョンを構築しておくことが重要。
・　ソフト対策では、情報を十分に活用しうるよう、行政、教育関係者、医療福祉関係者に災害防災の教育をする必要がある。
・　国土は産業基盤そのものであり、国際競争力を支えるインフラであるという視点が必要。また、既存の交通インフラを活かすためには、インフラ同士の結節点を充実させること
　　が課題。
・　国土をつくりかえるということは、豊かさの概念も変わるということ。量から質への転換等従来型とは異なる発展を考えることが必要。フランスやイタリアでは、高学歴な若者が
　　農村へ移住し、ICTを活用した農業の実践により地域の活性化に貢献している。
・　コンパクト＋ネットワークを実現するためには人材育成が基盤となるが、「アクティブシニア」は貴重な人材資源であり、地域の宝である。
・　計画は実現可能なものであることが必要。どこの、誰の、何のための計画なのか、計画を見た国民が、当事者として具体的なイメージを持てるようなリアリティーを有している
　　ことが重要。「国土のグランドデザイン２０５０」のスーパー・メガリージョンという概念は、人口６千万人の圏域でエリアも広いため、リアリティー持つことが難しくこのような記述は
　　ふさわしくない。
・　観光についての記述が漠然としすぎている。観光に秀でた都市は、そうではない地域との連携で対流を促すことができるのではないか。また、外需は人口減少下において
　　非常に重要であり、航空ネットワークなど外国人旅行者を増やすための視点も考えるべき。
・　課題先行で暗い話が多い印象。希望の見えるプロジェクトを打ち出していくことも重要。計画を実現するのは現場である地方や民間であり、国は実現にこだわって小さな各論
　　に固執するのではなく、地方や民間の取組をアシストするような計画を作るべき。
・　世界地図の中で、安全保障上、国土軸をどう位置づけすべきか検討すべき。
・　経済活動の空間配置計画として意識することで、各論がまとめられるのではないか。どこに、どのような知識の集積や地域の資源があるのかということを考える必要がある。
 
 

（速報のため、事後修正の可能性があります）