議事要旨

１．日時
　　平成２７年６月２４日（水）１２：００～１３：００

２．場所
　　国土交通省１１階特別会議室

３．出席委員
　　細田博之分科会長、谷川弥一委員、宮腰光寛委員、細田健一委員、武部新委員、
　　松原仁委員、尾辻秀久委員、磯崎仁彦委員、山本博司委員、儀間光男委員、
　　甲斐元也委員、三島紀元委員、山下奉也委員、阿比留勝利委員、山下東子委員

４．議事要旨
○　審議に先立ち、細田博之委員が分科会長に選任された。
○　阿比留特別委員が分科会長代理に指名された。
○　香川県高松市大島（以下、「大島」という。）について、事務局より離島振興対策実施地域指定に係る
　 経緯及び高松市策定の振興方策等について概要説明を行った。
○　離島指定検討部会長である阿比留委員より離島指定検討部会での検討結果について報告がなされた。
○　議論では、主に以下のような意見が委員より出された。
・　ハンセン病に対する過去の経緯も踏まえれば、国として出来ることは可能な限り行うべき。厚生労働省だけでなく
　　国全体で考えるべきものであり、離島振興対策実施地域として指定すべき。
・ 　大島は香川県の中でも人権学習の場として大きな役割を果たしている。県においては瀬戸内国際芸術祭なども
　　活用しながら大島の振興に力を入れている。高松市においてもしっかりとした振興策を策定しており指定すべき。
・ 　現在は大島青松園の関係者のみが住んでいる状況であるが、長期的には無人化しないような施策が必要。
　　大島青松園のあり方や大島港の桟橋の整備も不十分といった課題もあり、厚生労働省など関係機関で連携して
　　必要な対策を行っていくべきであり指定すべき。
○　議論の結果、大島を離島振興対策実施地域として指定すべきとされた。
○　離島振興法第２１条の２等に基づいた「離島の振興に関して講じた施策（平成２６年度）」について、
　 事務局から報告した。
○　議論では、主に以下のような意見が委員より出された。
・ 　排他的経済水域の保全等の観点から離島振興は重要であるが、離島の人口減少が進むなど、離島の
　　振興がなかなか進んでいない。離島における法人税率の低減が可能となる離島特区制度の創設など大胆な施策が
　　必要ではないか。
・ 　離島の基幹産業である水産業を取り巻く環境の変化等により、働く場所がなくなってきている。根本的に角度を
　　変えた離島振興が必要である。
・ 　近距離離島間に架橋をかけることにより、産業の活性化、観光の促進等の効果が期待できるのはないか。
・ 　離島において大規模災害が発生した場合、孤立するケースもあることから、国・地方自治体の連携も含め、
　　災害対策を強化してほしい。
・ 　産業振興、観光促進のためにも、離島の航路・航空路の運賃の低廉化が極めて重要。
・ 　農業、漁業に従事したいという人は増えているものの、定住まで結びつかないケースが多いため、
　　就業支援に関する制度拡充等をお願いしたい。
・ 　高等学校が普通科ばかりとなっているが、地元の産業を担う若者を育てるため、専門課程の充実が必要である。

(速報のため、事後修正の可能性があります。)