議事要旨

１．日時
　　平成２６年６月１６日（月）１２：００～１３：００

２．場所
　　国土交通省１１階特別会議室

３．出席委員
　　細田博之分科会長、宮腰光寛委員、北村誠吾委員、鷲尾英一郎委員、桜内文城委員、
　　尾辻秀久委員、島尻安伊子委員、秋野公造委員、儀間光男委員、甲斐元也委員、
　　山下奉也委員、阿比留勝利委員、渡邊東委員

４．議事次第
（１）開会
（２）委員紹介
（３）国土交通副大臣挨拶
（４）議事
　　[1]「平成２５年度に離島の振興に関して講じた施策」について
　　[2] その他
（５）閉会

５．主な発言内容
○　離島振興法第21条の2等に基づいた「離島の振興に関して講じた施策(平成２５年度)」
　について、事務局から報告した。
○　委員から出された意見等については以下のとおり。
・　離島振興法附則第６条における「特に重要な離島」については、実質的な議論を始める
　べきである。
・　離島航路・航空路の運賃については、補正予算のたびに船の代替建造で対応する等、
　今の仕組みは不安定であり、運賃低廉化のためにはより安定した仕組みが必要。
・　離島活性化交付金について、補正予算と合わせて予算を確保しているようであるが、
　移送コストの低廉化に対応するためにも、対象の拡充も含めて当初予算の確保に努力
　すべき。
・　離島航路に関して、離島は空港の維持も重要。
・　再生可能エネルギーのうち、浮体式洋上風力発電は漁業の再生につながる。省庁間で
　連携して取り組むべき。
・　離島の介護サービスは不十分。介護保険料は支払っているのにサービスがない状況もある。
・　ドクターヘリを活用すべき。そのための予算を確保すべく財源のあり方を検討すべき。
　また防災ヘリとの連携なども検討すべきである。
・　離島高校生の修学支援については離島から大変喜ばれている。
・　昨年のフィリピンでの台風(ハイヤン)被害のような大型の災害を想定して防災事業に
　取り組むべきである。
・　離島では廃棄物処理施設が未整備。対応すべき。
・　離島の人口減少対策としても、人の往来や観光促進が重要であり、そのためには離島の
　航路・航空路の運賃の低廉化が極めて重要。
・　一昨年の離島振興法改正は大改正であり介護サービスの確保等新設された項目も多く
　あった。これが現状どうなっているのか、どういう方向に進むのかについても、分科会
　に報告していただきたい。
・　交流や対流促進という観点では、都市部からの視点で離島とどう関わるかということも
　重要。
・　離島のコミュニティの活性化をどうするか、地域資源を活かして元気にするという考え方
　で活性化を図るべき。
・　離島航路、航空路は離島住民の生活にとって欠かせないものであり、ＪＲ並みを目指した
　低廉化が必要。離島のガソリンの流通コスト支援による価格の引き下げと合わせ、本土との
　格差是正を一層推進してもらいたい。


(速報のため、事後修正の可能性があります。)