第20回国土審議会土地政策分科会企画部会 議事要旨

第20回国土審議会土地政策分科会企画部会 議事要旨

 1月23日10:00より国土交通省(2号館)11階土地・水資源局会議室において、第20回国土審議会土地政策分科会企画部会が開催された。
 議事の概要は以下の通り。
 
○不動産市場の動向と活性化に向けた取組について事務局より説明が行われ、これをもとに議論が行われた。
○土地政策の中長期ビジョン(国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョン)の策定について事務局より説明が行われ、これをもとに議
   論が行われた。また、中長期ビジョン策定検討小委員会の設置が決定された。
○今後の国土調査推進の検討について、地籍調査促進検討小委員会における取りまとめについて事務局より報告が行われた。
    また、国土調査のあり方に関する検討小委員会の設置が決定された。
○不動産投資市場検討小委員会、地籍調査促進検討小委員会及び低・未利用地対策検討小委員会の廃止が決定された。
 
  
 各委員から出された主な意見は以下のとおり。
  
≪議題(1)不動産市場の動向と活性化に向けた取組について≫
 
 ◆不動産市場に流れる資金のパイプを太くするものとして、不動産証券化という手法を得たが、現在は資金のパイプが狭くなっている。
   適切なリスク分析を踏まえた上で現在のようにパイプが狭まっているのか、また、格付け等で市場の意識をどう変えていくかについて、
       今後の検討が必要である。
 ◆不動産市場データベースについて、進歩しているがまだ十分でないところがあり、改善していく必要がある。
 ◆不動産のインカムに対応するデータの整備については、有意義であり、積極的に進めて欲しい。ただし、物件のロケーションがある程度
   分からないと投資家の求める情報にはならないので、どのようにサンプリングをして、どのようにデータを提供するかが重要。
 
  
≪議題(2)土地政策の中長期ビジョン(国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョン)の策定について≫
 
 ◆不動産には、市場で評価されるものと評価されないものがある。「不動産が市場で適切に評価されるように市場の整備をする」と言う
      が、そもそも市場で評価されないものはどう扱うのか検討する必要。
 ◆不動産の価値が高まることと、国民生活が豊かになることのつながりを十分に議論しなければならない。不動産の市場価格が高まれ
      ば国民生活が豊かになるということではないと思う。不動産の価値をどう考えるのか、また、土地政策の中長期ビジョンのゴールをどう
     考えるのかが重要である。
 ◆公共事業を行い、東京をきれいにして欲しい。日本橋では、高速道路が川の上にあるため、川が見えず、美しくない。大々的にインフ
      ラへの投資を喚起するようなビジョンを作るべきである。
 ◆国土管理には独自の役割がある。国土管理が目指す価値の中に、環境や安全・安心等の価値を組み込むべきである。
 ◆民間で投資がないときこそ公共投資を行うべきである。需要がなければ経済は活性化しない。例えば、東京ですら、雨水と下水が分
      離していないという実態がある。やるべき公共投資はまだある。
 ◆土壌汚染の情報開示もそうだが、人が住むところをより安全なところに誘導するような政策を推進して欲しい。世代交代が進む中で
     人々が快適なところに移っていけるようにすべき。
 ◆不動産の持続的な価値、魅力を創出するということについて、基本的に賛成する。「価値」について考え方の整理が必要であるが、
     小委員会の先生方に知恵を絞って頂きたい。また、不動産をめぐる営みに対して、理念を浸透させていくことが重要。
 ◆不動産価格の高いところは、不動産として良いものを持っている。高いところを広げていくことは必要。
 ◆不動産価格の変動については、これまで様々な経緯があり、経済理論も進んできている。中長期ビジョンでは、理論面での整理も必
   要。
 ◆中長期ビジョンには、国際的な視点が必要。国際的なマーケットの中で、日本がどう生き残っていくかという視点が必要。
 ◆地籍調査など、情報インフラの整備を今こそ推進すべきである。インフラを国が整備し、後は民間で取組が進んでいくのが望ましい。
 
 
≪議題(3)について≫
 
 ◆地籍調査については、中長期ビジョンの中で土地政策における位置づけを明確にする必要。
                     
 
 
【問い合わせ先】                        
土地・水資源局土地政策課 企画専門官 藤川         (内線30624)
                                        政策第一係 久保、藤本  (〃 30635、30636)
                                         TEL(代)03-5253-8111 (直通)03-5253-8290
 
 
 

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