国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会（第３回）・議事概要

日時：平成２１年７月２７日（月）１５時～１７時

場所：国土交通省（中央合同庁舎２号館）１１階土地・水資源局会議室

議案：
　１）第２回検討小委員会での指摘事項について
　２）国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書（骨子案）について
　３）その他

議事概要：
○　事務局から「第２回検討小委員会での指摘事項について」を説明した後、委員より意見が出された。主な意見は以下のとおり。
* ５万分の１土地分類基本調査は、本州、四国、九州地方において概ね終了している。残りの地域についても引き続き実施してほしい。
* 土地の安全性に関する調査については評価できることから、調査を進めてほしい。
* 地籍調査に要する経費の負担について、都市部と地方では状況が異なる。市町村一律の負担割合は、調査へのインセンティブが生まれにくい。
* これからのキーワードは緊急性と効率性である。時代が変化しているなかで、多面的に緊急性・効率性の観点から調査を実施していくという今回の検討内容は評価できる。
* 国土調査法第１９条第５項指定について、申請を推進するため民間事業者及び地域住民等への広報の取組が重要である。
* 緊急性、効率性の他に必要性も大切。都道府県においては、中心市街地の活性化に力を入れており、そのような地域において積極的に調査を実施すべき。

○　事務局から「国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書（骨子案）について」を説明した後、各委員より意見等が出された。主な意見等は以下のとおり。
* 対象地域の精査が重要。調査の必要性の絞込は難しいが、そのような視点を取り入れるべきではないか。
* 法務局との連携は全体的に重要であり、優先順位の精査という意味においても法務局の地図作成作業との連携が重要である。
* 公共サイドからの見方ばかりでなく、民間の事業力も活かすという視点も取り入れるべきではないか。
* 土地分類調査は重要な調査であることから、全国的な地域の安全性の確保の視点を取り入れるべきではないか。
* 所在不明者の取扱いについて、公示送達の制度を設けることについて明示すべきではないか。

＜問い合わせ先＞　　　　
土地・水資源局国土調査課
(内線30512、30513)
TEL：03-5253-8111（代表）