1.日 時 :平成26年8月6日(水)16:15~17:35
2.場 所 :国土交通省(中央合同庁舎第3号館)4階 特別会議室
3.出席者
<委員>(敬称略)
上村 多恵子、内野 雅一、河野 真理子、木場 弘子、
黒田 勝彦、篠原 文也、鈴木 修、竹谷 隆
<委員以外>(敬称略)
鈴木 実
<国土交通省>
大脇港湾局長 ほか
4.主な議事
[1] 日本海側拠点港の取り組み状況について(報告)
[2] 港湾法の改正に伴う 港湾の開発、利用及び保全並びに
開発保全航路の開発に関する基本方針の変更について(審議)
5.議事概要
[1] 日本海側拠点港の取り組み状況について、事務局より報告された。
[2] 港湾法の改正に伴う 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に
関する基本方針の変更について、審議がなされた。
[2]に関して委員等からの主な意見は以下の通り。
・第1編2章「国民の安全・安心の確保への貢献」において、例えば、
クルーズ来客時の避難対策などソフト対策についても、検討する必要がある。
・国土のグランドデザイン2050において、将来の人口減少等の変化を踏まえた
具体的な課題が示されており、港湾施設についても、そのような将来の状況を
想定し、全ての施設を更新するのではなく、各施設の必要性を十分確認する
必要がある。
・効率的な運営に関する記述について、集貨だけでなく、
創貨(貨物需要の創出)にも取り組んでいくことを盛り込む必要がある。
・基本方針の変更案はこの方向でよいが、これを実現するための予算については、
地方創生や国土強靱化を口実として関係無いものまで盛り込むことなく、
真に必要なものにする必要がある。
・基本方針が、港湾関係者だけでなく、一般の方も含めて読まれることを
想定しているのであれば、港湾行政が何をやろうとしているのか国民に
理解してもらえるようなものにする必要がある。
・国際コンテナ戦略港湾の政策実現に向けて、この基本方針を実効性あるものと
するため、国・港湾管理者・民間が一体となった協力体制を構築するよう、
しっかりと取り組んで欲しい。