中央建設業審議会

開催状況

過去の開催状況

概要

設置年月日:
1949年8月20日
根拠法令:
建設業法第34条
所掌事務:
 「建設業法」、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」等に基づき、以下の事項について審議を行う。
(1)経営事項審査の項目と基準について(建設業法第27条の23)
* 公共工事を受注しようとする建設業者の経営の規模と経営状況を審査する経営事項審査において、その項目と基準の制定において意見を述べること。
(2)建設工事の標準請負契約約款について(建設業法第34条)
* 公正な立場から、請負契約の当事者間の具体的な権利義務関係の内容を律するものとして標準請負契約約款を決定し、当事者にその採用を勧告すること。
(3)公共工事の入札・契約に関する「適正化指針」について
  (公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)
* 公共工事の入札・契約の適正化を図るための措置に関する指針である適正化指針の案の作成において意見を述べること。 等
庶務担当部署(内線):
土地・建設産業局建設業課(24717)

委員(2019年3月1日 時点)

  青木 繁夫   一般社団法人日本建設軀体工事業団体連合会副会長
    井出 多加子  成蹊大学経済学部経済経営学科教授
  大西  精治    東日本旅客鉄道株式会社執行役員
  小澤 一雅   東京大学大学院工学系研究科教授
  小野 徹     一般社団法人全国中小建設業協会副会長
  勝野 圭司   全国建設労働組合総連合書記長
  岸上 恵子   日本公認会計士協会常務理事
  後藤 清       一般社団法人日本電設工業協会会長
  近藤 晴貞   一般社団法人全国建設業協会会長
  酒井  和広     西日本高速道路株式会社代表取締役社長
  櫻井 敬子   学習院大学法学部教授
  佐藤 育子   東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役
    佐藤 りえ子   弁護士
  染谷 絹代   島田市長
  谷澤  淳一       三菱地所株式会社代表執行役 執行役副社長
   中田 裕康     早稲田大学大学院法務研究科教授
  柳     正憲       一般財団法人日本経済研究所理事長
    山内 隆司     一般社団法人日本建設業連合会会長
    吉村  美栄子    山形県知事

    
 
 

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