議事概要

第19回交通関係研究所分科会 議事要旨

1.日時:平成23年8月4日

2.場所:国土交通省 合同庁舎3号館1階 共用会議室1

3.出席者:
(委員)
角分科会長、來生委員、友永委員、浅野委員、河野委員、松尾委員、宮本委員、大和委員

4.議事
(1)3研究所からの業務実績等の説明、質疑、評価等
 [1]独立行政法人交通安全環境研究所
 [2]独立行政法人電子航法研究所
 [3]独立行政法人海上技術安全研究所
(2)その他
 [1]評価に関する今後の予定
 [2]3研究所の職員の給与等の水準に係る検証について

5.議事経過
(1)3研究所からの業務実績等の説明、質疑、評価等
[1]独立行政法人交通安全環境研究所
○平成22年度財務諸表に関する意見について
 財務諸表については、特段意見なしということで原案のとおり了承された。
○平成22年度業務実績に関する評価について
 平成22年度業務実績に関する評価については、次の通り評価された。
交通安全環境研究所は、基準策定支援研究と行政支援・執行事業とが同一組織内で併存・相互連携することで成果を最大限発揮するあるべき形の独法の一類型として評価できる。研究所では、この特徴を活かし、職員の交流等を推進することで各業務に相乗効果を発揮している。特に、下記は評価において、特筆すべき事項である。
・自動車の側面衝突時の乗員保護装置や子供乗員の衝突安全技術に加え、次世代制動支援システムや安全運転支援システム等の予防安全技術に係る国内・国際基準案の策定、ハイブリッド車等の自動車の更なる低燃費化に向けた燃費評価法の提案や国際基準調和活動を通じた排出ガス、騒音に係る世界統一基準の検討を行い、鉄道の安全性確保に資する各種センシング技術や運転状況記録装置の技術基準策定や安全・環境性能を両立した新交通システムの導入支援研究を実施するなど、特に社会的・国際的関心の高い分野において良好な成果を挙げており、安全で環境に優しい交通社会の実現に対し直接的な貢献が認められる。
・審査部においては、自動車技術の高度化への対応に向けた研修制度等による審査能力の向上や先行受託試験制度等による審査の効率化に加え、国際基準調和活動への参画による研究部門と連携した試験法の確立に努めており、リコール技術検証部では所内リソースを活用した体制強化による効率的な不具合情報の収集・分析と技術検証を行うなど、研究部門・審査部門・リコール部門が常に情報を共有し、技術基準策定等の各業務を相互に連携して効率的に実施した。
・これら陸上交通の安全・環境に関する社会的・行政的ニーズに対応した質・量両面での成果を、少数精鋭の人員により効率的に実現するための努力が払われている。
これら以外の事項についても、確実に年度計画を達成している。
○第2期中期目標期間の業務実績評価について
 第2期中期目標期間の業務実績評価について、評価がなされた。

[2]独立行政法人電子航法研究所
○平成22年度財務諸表に関する意見について
 財務諸表については、特段意見なしということで原案のとおり了承された。
○平成22年度業務実績に関する評価について
 平成22年度業務実績に関する評価については、次の通り評価された。
電子航法研究所は、行政の技術課題を解決することを任務としており、行政ニーズへの貢献を通じて社会に貢献している。各分野において秀でた実績をあげ、高いレベルで行政支援を実現している。特に、EIWAC2010の主催、KARIとの連携協定、欧米にも肩を並べるIGWGの主催などアジアの中核的研究機関としての認知度の上昇、更に国際標準・技術基準策定への貢献のためのRTCAの活動やRUROCAEからの要請による加盟など優れた実績をあげており、中でもEIWAC2010については、2010年主催のEIWAC2009から拡大し、アジア地域での国際会議としては質・規模共に最大規模となるワークショップを成功させ、その成果として研究所の国際プレゼンスが上昇し、HALAとの連携などの新たな国際連携が広がったことは、優れた成果である。
これら以外の事項についても、着実に年度計画を達成している。
○第2期中期目標期間の業務実績評価について
 第2期中期目標期間の業務実績評価について、評価がなされた。

[3]独立行政法人海上技術安全研究所
○平成22年度財務諸表に関する意見について
 財務諸表については、特段意見なしということで原案のとおり了承された。
○平成22年度業務実績に関する評価について
 海上技術安全研究所は、行政の技術課題を解決することを任務としているが、各分野において秀でた実績をあげ、高いレベルで行政支援を実現している。特に、「海上輸送の安全の確保」、「国際活動の活性化」及び「研究開発成果の普及及び活用の促進」の分野では、研究所の持てる能力を発揮して年度計画を上回る目覚ましい成果を上げている。そのうち、IMOへの積極的かつ効果的な参加及び行政の支援、中でもCO2排出削減のための我が国提案を元にした条約改正案の策定に貢献した研究所の活動については、他の行政分野には見られない成果である。
これら以外の事項についても、確実に年度計画を達成している。
○第2期中期目標期間の業務実績評価について
 第2期中期目標期間の業務実績評価について、評価がなされた。

(2)その他
○評価に関する今後の予定
 評価に関する今後の予定について事務局より説明がなされた。
○3研究所の職員の給与等の水準に係る検証について
 3研究所の職員の給与等の水準に係る検証について事務局より説明がなされた。

文責:総合政策局技術政策課

【問い合わせ先】
総合政策局技術政策課
電話:03-5253-8111(内線25634)
FAX :03-5253-1560

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