議事概要
平成２６年第２回国土調査のあり方に関する検討小委員会議事概要
平成２６年第２回国土調査のあり方に関する検討小委員会議事概要
日時：平成２６年４月２１日（月）１５時～１７時
場所：中央合同庁舎３号館１１階 特別会議室
議案：
1) 第１回検討小委員会でのご指摘事項について
2) 委員からのご提案について
3) 報告書骨子案について
4) その他
議事概要：
○ 事務局から、第１回検討小委員会でのご指摘事項に係る対応について説明した。
○ 山野目委員から、「地籍調査における筆界特定の制度の活用等の提言」についてご説明いただいた後、各委員より意見等が出された。主な意見等は以下のとおり。
* 通常の地籍調査に被災地と同程度の特例の必要性が認められるかや、費用の確保等が課題と思料。
* 被災後は、境界を示す構造物が無くなることがあり、境界確認が難しくなるので、被災前にご提言の制度を適用して筆界を調査しておくことは有意義。
* 地籍調査は単年度ごとに実施されるものであり、期間的にうまく回るかにも留意する必要。
* 被災してから境界確認をするのでは遅く、南海トラフ地震の被害想定等を基に、重点的に調査を実施すべき地域を判断して地図作りを進めておくことが重要。
○ 三島委員から、「森林組合系統（施業集約化実施主体を含む）による地籍調査の加速化（提案）」についてご説明いただいた。
○ 事務局から、報告書骨子案について説明した後、各委員より意見等が出された。主な意見等は以下のとおり。
* 未着手・休止中市町村の解消に向けた取組みについて、都道府県のリーダーシップが重要であることを明記すべき。
* 南海トラフ地震等による津波や火災により、街の構造物が全て無くなる恐れもあるので、被災可能性の高い都市部において地籍調査を推進すべきことを強く国民にアピールすべき。迅速な復旧・復興という観点だけでなく、事前防災という観点も必要。
* 骨子案とはいえ、東日本大震災後の見直しとしては、防災・減災の観点からの記載が足りない。
* 国土調査法１９条５項を申請するインセンティブについて詳細な検討が必要。
（お問い合わせ先）
○国土交通省国土政策局国土情報課（土地分類調査関係）
代表03-5253-8111 直通03-5253-8353 FAX 03-5253-1569
専門調査官 安喰（内線29853）
○国土交通省土地・建設産業局地籍整備課（地籍調査関係）
直通03-5253-8384 FAX 03-5253-1580
課長補佐 峰嵜 （内線30516）
企画係長 金久保（内線30513）
