議事概要

国土審議会土地政策分科会企画部会
国土調査のあり方に関する検討小委員会（第８回）議事概要

日時：平成３０年１０月１０日（水）１４：００～１６：００
場所：中央合同庁舎３号館４階　特別会議室

議事：
　(1) 地籍調査の現状
　(2) 所有者不明土地、土地所有に関する基本制度の見直しの動向
　(3) 次期十箇年計画に向けた検討について
　(4) 委員による意見交換
議事概要：

• 新技術を用いて調査・測量を行う場合など、図上で示した筆界案に所有者が同意すれば現地調査の立会いを省略する取扱いとできないか。
• 民間測量成果の活用を促す上で、地方公共団体がどのように関与するのか検討すべき。
• 防災の観点から、地域コミュニティーにおいて、地籍調査を居住地域の災害リスクを認識する契機として位置付けられないか。
• 一筆地調査の効率化の議論は、民事基本法制の議論と並行して進めるべき。
• 林地の境界の明確化に関連して、新たな森林管理システムに基づく市町村による民有林の管理制度に期待している。
• 民間測量成果を有効活用するためには、公共基準点の整備が必要。
• 異なる測量成果間では、同一の筆界点であっても、その座標値に公差の範囲内での誤差が生じるため、民間測量成果の活用に当たって、それらをどのように整合させるのか、整理が必要。
• 都市部に限らず官民境界の調査を推進することが重要。今後急激な人口減少が起こることを考えると、地籍整備の推進は、あと２０年が勝負。
• 新技術を用いた測量手法の導入の議論は、立会いの合理化の議論と一体で行う必要がある。
• 筆界に関する知見を有する者であれば、共有者の一部による立会いを認めることは可能である。
• 地籍調査実施主体が筆界特定を申請できるようにすることは有効。
• 法務局の登記所備付地図作成作業と連携して地籍調査を行うことは効果的。
• 山間部での調査においては、立体モデル等で現地の状況を所有者に確認してもらうことが有効。
• 地籍調査が進まない理由について、もっと自治体の声を聞くべき。
• 地籍整備の推進の必要性について、情報発信が不十分ではないか。
• 地籍調査について、市が境界を決めるものであると誤解している住民の方もいるので、調査の内容をもっと理解してもらうことが必要。