議事概要
国土調査のあり方に関する検討小委員会（第９回）議事概要
国土調査のあり方に関する検討小委員会（第９回）議事概要
日時：平成３０年１１月３０日（金）１３：３０～１５：３０
場所：中央合同庁舎３号館４階 特別会議室
議事：
(1) 前回の検討小委員会での質問等への事務局からの回答
(2) 委員及び地方公共団体からの発表
(3) 委員等による意見交換
(4) その他
議事概要：
○ 議事(1)として、前回の検討小委員会での事務局に対する質問等に対する回答が事務局から行われた。
○ 議事(2)として、地籍調査の実施主体あるいは県計画策定主体である兵庫県、御殿場市及び杉並区から、それぞれの立場から見た地籍調査の実情や課題等についての発表があった。また、学識者の立場として、布施委員から、新技術の活用による地籍調査の効率化についての発表があった。
○ 議事(3)として、主に議事(2)の発表の内容に関し、委員等による意見交換が行われた。主な意見等は以下のとおり。
＜兵庫県の発表に対する質問・回答＞
- 地籍調査の実施市町の増加の理由としては、どのようなものがあるか。
→ 県が地籍調査を実施することにより、未着手市町の支援を行っていることが最大の理由であると考えられる。
- 山村部で地籍調査を実施することによる森林組合のメリットをどのように考えるか。
→ 地籍調査の実施を森林組合に委託することで、地籍調査を行いながら、森林の状況を把握するという森林組合の本来業務も行うことができ、森林施業にも資する点がメリットであると考える。
- 国土調査法１９条５項指定の義務化という提案に具体的な考えはあるか。
→ 例えば、後の国土調査法１９条５項指定申請を開発の要件とすることなどが考えられる。
- 地籍調査を実施するに当たって、法務局とどのように連携しているか。
→ 地籍調査推進協議会（年１、２回開催）に法務局も加わっていただいている。
＜御殿場市の発表に対する質問・回答＞
- 地籍調査実施地区に未登記土地がある場合には、関係行政機関等とどのように連携しているのか。
→ 地籍調査の実施前に関係行政機関等と協議し、方針を検討することとしている。
- 資料に未相続土地等の現地調査の立会いについて、判明した者のみでの確認との提案があるが、現地調査の立会いにおいて共有者のうちどの程度の人数の立会いがあれば良いと考えるか。
→ 実態としては、所有者全員に立会いを求めているところ。共有者のうち何人程度の立会いで足りるのかを明確にしてもらえれば、調査が容易になると考えている。
＜杉並区の発表に対する質問・回答＞
- 官民境界等先行調査のメリットを、地元にどのように説明しているのか。
→ 防災事業や復興の迅速化に寄与すると考えており、安全・安心の観点でメリットがあるとの説明をしている。
- 官民境界等先行調査の成果の更新費用等はかかっているのか。
→ システムの保守費用はかかる。また、成果を道路台帳附図に変換した上で更新しているが、道路台帳の更新費用は元来必要な予算であるため、追加費用はかかっていない。
＜布施委員の発表に対する質問・回答＞
- ＭＭＳ（Mobile Mapping System）によって得られるデータの精度は、衛星測位の精度に依存するとのことであるが、ＭＭＳを地籍調査に活用する場合は、標定点を増設して精度を向上させる必要があるのか。
→ そのとおり。特に都市部では、ＧＮＳＳ衛星の状況が良くないことが多いため、標定点を設置して精度を向上させる必要があると考える。
＜その他の意見等＞
- 中間とりまとめに当たっては、今回の発表にあった技術的な課題、法的な課題等の論点を受け手にとって分かりやく伝えることが必要。
- 森林の伐採に当たっては、境界が明らかになっている必要があるが、境界を把握している所有者が山から離れている現状にあり、早急に森林の境界を明確化する必要がある。
- 官民境界等先行調査の実例を多く集めて広めることが有益。
- 固定資産税情報を利用できるかどうかについては、市町村の間で対応に差があるように感じる。法制度の見直しに当たってこの点を検討することが重要。
○ 議事(4)として、地籍調査実施主体に対するアンケート調査結果及び所有者不明土地対策として地籍調査に関して講じた措置について、事務局から報告があった。
