議事概要
山口県からの徳山下松港に係る港湾区域の変更同意申請に係る審議（第１回）
２．場 所：国土交通省 ２号館１４階 運輸審議会審議室
３．出席者：
＜委 員＞
上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、廻洋子、保田眞紀子、島村勝巳、松田英三
＜国土交通省＞
港湾局：尾関総務課長ほか
事案処理職員：運輸審議会審理室 杉山調査官、笠原主査
４．議事概要：
○ 港湾局が山口県からの徳山下松港に係る港湾区域変更同意申請について説明した。
・石炭等バルク貨物を輸送する船舶の大型化に対応するため、新南陽地区における航路の浚渫（水深１２ｍ）を行うが、当該浚渫工事の範囲は、港湾区域外に達する。
・港湾区域の拡張範囲は、航路の整備及び維持管理上必要な最小限度の区域である。
・河川管理者など関係機関との調整は終了している。
○ 運輸審議会委員からは、[1]同じく石炭を扱う徳山地区の晴海９号岸壁（水深１４ｍ）との関係、[2]更なる船舶の大型化への対応、[3]ピーク時より取扱貨物量が減少しているが、今後の見通し、[4]事業開始から長期間を要しているが、事業の妥当性、早期完了の必要性、[5]港湾整備における選択と集中との関係、[6]航路の整備に要する事業費の国と地方の負担割合、[7]漁業の状況及び関係者との調整状況等についての質問等があった。
これに対し、港湾局からは、[1]新南陽地区と徳山地区では民間事業者が異なり、個別に輸送している。現在検討中の新しい港湾計画では連携していくことになっているが、水深１２ｍの岸壁と航路は必要、[2]バルク戦略港湾の計画における最大級の石炭運搬船は１８万ＤＷＴ級（いわゆるケープサイズ）となっている。徳山下松港においては、下松地区に水深１９ｍの航路等があるため、これを活用し、まず同地区で下ろして他地区に持って行くことを検討しているが、その場合でも新南陽地区に水深１２ｍの岸壁と航路は必要、[3]取扱量を増加させるための施設整備ではなく、使用船舶を大型化し、輸送コストを低減させることを目的としている、[4]港湾計画の基本的な考え方としては、１０～１５年で完成するものを計画に記載するのが原則であるが、予算の制約等により事業開始から長期間を要している。港湾計画は、適宜見直すこととなっているし、事業着手後も３年ごとに事業評価制度による再評価を実施し、妥当性を検証している。また、暫定供用を行うなど、効果の早期発現に留意している。なお、河川からの土砂流入量が多いところでは一度浚渫した航路が浅くなることがあるが、このエリアではそのようなことはない、[5]バルク戦略港湾ということで選択と集中を行っている。さらに、個別の事業について、毎年度の予算編成において、その必要性等を精査している、[6]国が５５％、地元が４５％、[7]いくつかの漁港があり漁業が行われているが、港湾区域を拡張することについては漁協から了解をもらっている。調査や工事に際しての具体の漁業補償については、これから交渉していく等の回答を得た。
（注） 事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。
