議事概要

１．日　時：平成２７年１２月１０日（木） １０時３０分～１２時２０分

２．場　所：国土交通省 ２号館１４階 運輸審議会審議室

３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、松田英三、河野康子、根本敏則、山田攝子

＜北海道旅客鉄道株式会社＞
　西野取締役副社長・鉄道事業本部長ほか

＜国土交通省＞
　事案処理職員：運輸審議会審理室 持永室長、川﨑調査官、木村課長補佐

４．議事概要
○ 北海道旅客鉄道株式会社からの鉄道の特別急行料金上限設定認可に関し、同社に対する質問事項（[1] 北海道新幹線の特急料金が他の新幹線よりも高くなることについて利用者の理解を得るための取組、[2] 利用者の利用頻度を高めるための料金施策、[3] 北海道新幹線の地域と連携した利用促進策、[4] 北海道新幹線の収支改善のポイント、[5] 北海道新幹線の会社経営上の位置づけと今後のリスク要因等）について、同社より、
[1] 北海道新幹線固有のコストの詳細や、厳しい収支採算性をきちんと情報開示して理解を求めていきたい。また、北海道の主要産業である農産物等の貨物輸送を両立させるために、ＪＲ貨物とは共存していかなければならないことや、青函トンネルについても本来であれば連絡船への乗り換えが必要だったものが、技術革新により乗り換えなく新幹線で直接行けるという利便性の向上などを含め、様々な機会を捉えて説明してまいりたい。
[2] 現在の青函間の利用状況をみると季節波動が大きく、イールドマネジメントにより列車毎や季節毎に閑散期の利用を増やしてまいります。また、シニア向け施策として、既存の北海道独自の会員割引制度を、ＪＲ東日本が行っている「大人の休日倶楽部」へ一本化し、さらなる会員拡大も進めていきたい。さらに、修学旅行について東北と北海道の交流を深めるため、閑散期を中心に思い切った料金施策を行っていきたい。
[3] 観光は景色や食事だけではなく、地域としてお客様をお出迎えする体制が大事であり、これによりリピーターや口コミが広がっていくものと考えている。そこで、平成２５年に函館支社内に観光開発室を設置し、どの旅行会社でも使えるような周遊バスの設定などの２次交通の整備や、お客様へのおもてなしなどについて地元との連携を進めている。
[4] イールドマネジメントによる収益の最大化やインバウンド誘致、修学旅行の取組などによりさらなる収支改善を目指していきたい。また、安全や定時性の確保のために必要なコストはかけた上で、他社の事例なども参考にしながら業務革新を行い、コスト削減にも努めてまいりたい。
[5] 会社経営上、札幌都市圏と札幌延伸を含めた北海道新幹線を経営の基軸と考えている。リスク要因として最大のリスクは安全・安定輸送が損なわれて新幹線が信頼を失うことであると考えている。
等の回答を得た。

○ 運輸審議会委員からは、
今回の開業後、札幌開業時までの約１５年間の北海道新幹線の収支見通しをどう考えているのか、等についての指摘・質問があった。

これに対し、北海道旅客鉄道株式会社からは、
飛躍的に大きく改善することは難しいと考えているが、現在、国の指導のもと進めている青函トンネル内の速度向上策について取り組んでいき、さらなる時間短縮による需要増を図っていきたい、等の回答を得た。


（注） 事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。