調査研究の進め方

（1）情報発信機能の強化

　1） 調査研究成果の発信

調査研究成果については、報告書「国土交通政策研究」として取りまとめ、随時対外公表や関係機関への配布を行うとともに、学会や関連誌等での投稿や発表を積極的に行い、広く情報提供することに努める。また、調査研究成果の海外への発信にも取り組む。

　2） 機関誌の発行、ホームページの充実

調査研究に関する様々な情報の提供を行うため、機関誌「PRI Review」を定期的に発行し、関係機関等へ広く配布する。また、すでに開設しているホームページにおいても、こうした情報や調査研究成果に広くアクセスすることを可能とする。

　3） データベースの構築

調査研究成果や、国土交通政策の形成に関連する有用な情報を整理・蓄積したデータベースの構築を図るとともに、こうした情報を広く提供できるシステムの構築に努める。

　4） 講演会、勉強会の開催

政策形成に必要となる最新の情報の提供を行うとともに、政策担当者の知見を拡大するために、外部の有識者を招聘した講演会や、政策担当者を対象とした勉強会を開催する。

（2）研究等の評価の充実

　1） 研究評価の充実

適切な研究テーマの選定、研究の質の向上とともに、国民に対する説明責任（アカウンタビリティ）の向上に資するために、調査研究に関する事前・事後評価の充実を図る。評価においては、研究所内での内部評価の他、客観性・透明性の向上の観点から、外部専門家による専門的見地からの外部評価、学識経験者により構成される運営顧問会における総合的な意見聴取を行う。評価の実施に当たっては、研究内容の改善につながるよう、研究会方式の活用等を含め、弾力的に取り組むこととする。

　2） 機関評価の実施

効率的・効果的な研究所の運営を実現することを目的として、概ね3年程度ごとを目途に機関評価を実施する。

（3）外部研究機関等との交流

最新の研究動向の把握や知見の導入、行政ニーズの把握等を目的として、国、地方公共団体、民間等の外部研究機関や行政機関等との一層の連携を進め、産官学交流の推進を図る。また、国際機関、海外の研究機関等との交流や協同プロジェクト等にも取り組む。

専門的な知見や技能を活用した研究の実施が求められる場合にあっては、外部の学識経験者等を客員研究官として招聘する。