地域経済と公共事業

◆要旨

1. 地域毎の景気を見ると、大都市圏に比べ地方圏の経済の落込みが小さい。

(1)地域圏の経済は相対的に落込みが小さく、大都市圏、特に関東、近畿では、落込みが大きい。この差は、次の要因によるものと考えられる。

�@地方圏でのインフラの充実、大都市圏における地下高騰・労働力不足により、平成の好況期に入って、地方圏への工場立地が急速に伸び、地方圏の経済に地力がついたこと。

�A地方圏ではバブルの発生が少なかったので、その崩壊の影響が少ないこと。

�B地方圏では公共投資が経済に占める割合が高いので、公共投資の大幅増が下支え効果を発揮していること。

(2)今後の景気の回復についての予測を見ると、前の前半には回復感の出る地域はないものの、新年度に経済対策を行えば、年内には地方圏から回復感が出てくるものと予想されている。

2. 近年、大都市圏の財政力の充実により公共投資に占める大都市圏のシェアが伸びている。一極集中の是正、多極分散型国土の形成のためには、地方圏の公共事業の充実が必要。

(1)近年、東京圏を中心とする大都市圏の経済成長率が高く、地方圏との所得格差が縮小しておらず、これが一つの要因となって人口の地方への分散は進んでいない。

(2)近年の公共投資の伸び率を地域別に見ると、大都市圏での伸び率が高く、大都市圏のシュアが拡大している。
これは、1.大都市圏における高い経済成長率により大都市圏の地方公共団体の自主財源が充実し、地方単独事業を増やしていること、2.大規模プロジェクトの具体化による投資増（例えば、東京湾臨海部、関西国際空港など）、3.経済活動の活発化に伴い、道路混雑など大都市圏のインフラ不足が認識されたことなどの要因によるものと考えられる。
これを別な角度から見ると、国の別な角度から見ると、国の予算の配分は地方圏へ手厚いのであるが、公共投資に占める国の予算のシェアが下がったため、大都市圏のシェアが拡大したと見ることも可能である。地方財政に頼った公共事業の拡大は、東京圏などの大都市への集中を加速する側面があることに注意しなければならない。

(3)また、現在の産業構造を前提として公共投資が生産を誘発する効果を見ると、地方圏への公共投資の効果がスピルオーバーし、三大都市圏により多く帰着する傾向があるのが分かった。

(4)このようなことを総合的に考えると、今後、中長期的に地方圏への公共投資を増やしていくことが必要であり、それには国の予算の更なる充実を図っていくことが有効である。

以上は、建設政策研究センターにおける研究活動の成果を、執筆者個人の見解としてとりまとめたものである。（真鍋、伊藤、前田）

◆発行

PRCNOTE第2号／平成5年4月

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