1. 調査・研究の目的

社会資本を充実させ、良好な国土基盤・居住環境を計画的に整備していくことは、活力あるわが国の21世紀を形成するための大きな課題となっている。社会資 本等の整備は、国と地方の協力関係のもとに進められているが、近年その協力・役割分担のあり方について活発な議論がなされている。
国と地方の関係を規定している重要なもののひとつに地方行政制度があるが、諸外国の地方行政制度を調査研究することにより、わが国において国と地方の協力関係のあり方を検討する際の参考としたい。

2. 調査・研究の手法・構成について

諸外国は、それぞれ固有の地方行政制度をもっており、その背景にはその国の経済構造、社会構造、政治構造、さらには風土、国民性、歴史など様々な要素が複 雑に絡み合って存在している。このため、日本の制度との単純な比較では意味がなく、その国における背景を十分に踏まえた上での調査・研究が必要となる。
そこで、本報告書では、欧米先進諸国における近年の動向（第1章）、地方行政制度の概要及び沿革（第2章）について、文献における調査を基本に、学識経験者等からの助言により内容を補完しながらまとめた。
調査対象国は、フランス、イギリス、ドイツ、アメリカ、及び近年「フリーコミューン実験」という地方行政制度改革に関するユニークな実験を行ったスウェーデンの5カ国とした。

3. 調査・研究結果の概要

（1）フランス
ミッテラン政権下での地方分権化政策等
（2）イギリス
サッチャー政権下での地方行財政改革、メイジャー政権下での地方行政一層化等
（3）スウェーデン
フリーコミューン実験の概要等
（4）ドイツ
連邦と州の関係の変遷、東西ドイツ統合の影響等
（5）アメリカ
レーガン政権下の地方財政改革等