1. 本調査の背景

本格的な高齢化社会を迎えつつある日本において、真に豊かな国民生活が実現されるためには、投資余力がある早期に、積極的に住宅・社会資本の整備を推進することが極めて重要である。その際、日本に比し、住宅・社会資本整備の歴史の長い主要先進国の例を学ぶことは、今後の日本の諸制度のあり方を検討するうえで参考となる点が多いという認識に立ち、アメリカ、イギリス、フランス及びドイツの4か国について、その住宅・社会資本整備の状況を調査する必要がある。

2. 本報告書の内容及び構成

上記4か国を対象として、都市整備、下水道、公園、河川、道路及び住宅の各分野における政策事情、制度、財源等について整理されている。

第1章最近の政策事情
上記の分野のうち、公園を除く各分野について、近年展開されている施策の内容及びその実施の事情・背景等を解説。

第2章制度の概要と整備状況
上記各分野における整備制度の概要、整備水準、各行政主体の役割分担等について解説