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● 報告書概要
社会資本と企業会計的手法に関する研究 −英国・米国・ニュージーランド等の事例研究を中心として− 近年、行政の効率化、財政の健全化のため、財務運営の効率性・透明性を確保するスキームとしての企業会計的手法が注目されている。本研究は、企業会計的手法 について、社会資本の効率的・計画的な管理に資する情報を提供することが期待されること、主要な先進諸国の政府会計において導入事例がみられること等に鑑 み、諸外国における会計制度改革の動向を調査し、社会資本に係る企業会計的手法の意義・問題点を考察することを目的として平成9年度に実施されたものであ る。 (本研究の主な内容) 諸外国における政府会計制度の動向の調査 英国、米国、ニュージーランドその他先進諸国の政府会計制度の動向を調査・整理し、従来の現金の受け払いのみに視点を置いて予算の管理を行う方法から、発生 主義・複式簿記の採用等により、行政活動がもたらした結果をも考慮して行政活動全体の管理を行う方法へと移行する取組みを紹介している。 社会資本と企業会計的手法に関する多角的考察 本報告書を作成するに当たり設置された、学識経験者により構成された研究会の各委員により、企業会計的手法について、会計学、財政法、財政学、経済学等関連する諸分野からの多角的な検討が行われ論点が提起されている。 社会資本に係る企業会計的手法の意義・問題点に関する考察 先進諸国の事例によれば、企業会計的手法は、国家財政に係る透明性を確保し政府の行政活動の結果を納税者に対して明らかにすることにより、政府のアカウンタ ビリティの向上に資するとともに、既存資産の効率的利用の促進、必要な維持修繕費の明確化等を通じ、資産管理の改善のインセンティブをもたらすという意義 を有している。一方で、社会資本の評価に係る技術的困難性に関して議論があるほか、実施に係るコスト及びメリットを明確に検証するため諸外国における評価 のフォローが今後必要と考えられる。これらの意義・問題点を踏まえたうえで、インフラ資産について、資産計上の是非、資産評価の方法、減価償却のあり方等 具体的な会計スキームに係る論点を検討している。 |
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◆発行 | PRCNOTE第17号/平成10年3月 |
◆在庫 |
<在庫切> |
◆詳細 |
序章(本研究の背景、目的及び目次) (pdfファイル 988KB) |