我が国経済社会の長期展望と社会資本整備のあり方に関する研究

　〜持続可能な成長と国民の多様な選択の実現に向けたストックの形成〜

◆要旨

　本研究は、今後50年間の我が国の経済社会を展望し、展望を踏まえた社会資本整備のあり方について考察するために、平成8年度より調査研究を実施してきたものである。
　第1章では、戦後約50年間の我が国の社会資本整備の変遷を振り返り、社会資本整備の果たした役割と課題について概観した。第2章では、今後50年間の社 会資本整備のあり方を考察するに当たり、我が国経済社会の長期展望について考察した。第3章では、今後長期的に我が国が国民の多様な選択を実現しつつ、持 続可能な成長を実現して行くための社会資本整備のあり方を考える上での基本的な視点を示した。第4章では、米国のアッシャウアー教授の社会資本ストック整 備が潜在成長率を支えるという理論に基づく、労働、民間資本ストック、社会資本ストック及び技術進歩を説明変数とする生産関数を中核とする長期経済モデル によるシミュレーションを行い、1.公共投資水準が長期的に低下すると、既存ストックの維持・更新ができなくなり、社会資本が荒廃し経済成長を阻害する、 2.他の条件が不変であれば、適切な公共投資が確保されれば我が国経済は持続的に成長する、との結論を得た。第5章では、特に今後予想される地域における 人口減少の影響等、都市や地域の長期的な見通しを行い、社会資本整備の果たす役割と課題について示した。
　本研究の主要な結論は、社会資本のストック効果の多様性や複合性、公共投資の資本支出としての性格に留意し、今後の社会資本の維持・更新需要の増大を踏ま えながら、1.社会資本ストックの維持管理・更新の一層の適正化等により、社会資本ストックの荒廃を回避するとともに、持続可能な成長を下支えする社会資 本ストックの充実を図ることが必要、2.また、地域の長期的見通しを踏まえ、人口減少によるマイナスの影響を極力回避し、地域の特性を活かしていくために は、地域の自立と連携を促進する社会資本整備が重要、である。

◆発行

PRCNOTE第23号／平成11年3月

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◆詳細