国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

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 ● 報告書概要


 社会資本資産のマネジメント方策に関する研究

〜米国における社会資本マネジメントの動向を中心に〜

◆要旨

我が国の社会資本は、なおも量的充足が十分とは言えないが、着実にストックが形成されてきている。社会資本は、21世紀初頭までに相当量のストックが形成さ れる一方で、その維持・修繕・更新費用が大幅に増加することが予想される。今後の財政制約の状況の中、適切に維持・修繕・更新を行わなければ、経済成長や 生活の質の点で、重大な影響を及ぼすものと考えられる。このような事態を避けるためには、社会資本のライフサイクル(建設または取得、維持、修繕、更新ま たは処分)を通じて中長期的に最少の費用の下で一定の機能を持続させ、社会資本全体を効率的・効果的に管理する社会資本マネジメントシステムを早急に策定 することが必要である。我が国より近代的な社会資本整備の歴史が古く、財政制約下における社会資本整備の問題を経験した米国では、行政改革の一環として、 社会資本が中長期的に最少の費用の下で一定の機能を保ち、効率的・効果的に持続できるような様々な取組が実施されてきている。その一つとして、 1997年に総合的かつ統一的な社会資本マネジメントのガイダンスが行政管理予算局(OMB)によって策定されている。そして、これらのガイダンスに基づ いた資本的資産マネジメントが、各連邦機関において導入されはじめている。
本報告書では、我が国での社会資本マネジメントの導入が1.政策評価導入の流れ、2.財政問題、3.社会資本の維持・更新費の増大と新規投資への影響、の 3つの点から必要であることを示すとともに、先進的な取組を行っている米国の社会資本マネジメントの動向について、OMBの「資本プログラミングガイド」 等、政府文書を中心に紹介している。そして我が国における社会資本マネジメント導入に際し、1.資産の効率的管理に資するストック情報、2.評価手法、 3.管理会計的手法の導入、の3つの課題があることを述べている。

◆発行

平成12年7月

◆在庫

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◆詳細

詳細(PDF:302KB)