国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

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 ● 報告書概要


 寄稿論文

ドイツの政策評価
(熊本県立大学総合管理学部助教授原田久)

◆要旨

2001 年1月の中央省庁等改革に伴い、政策評価システムが本格的に導入されたが、国土交通省がよりよい政策評価システムを導入・実施できるよう、国土交通政策研 究所では、旧建設政策研究センター時代から、政策評価の理論、その学問的背景、諸外国における政策評価の取り組み事例などについて幅広く調査研究を重ねて きたところである。とりわけ、これまでは政策評価制度の先進事例として、イギリス、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアのアングロ・サク ソン諸国の調査研究に焦点を当ててきたところであるが、ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)が行政の実務における新たな潮流となる中で、その中心 的ツールである政策評価制度は、世界的に幅広く活用され始めている。しかしながら、政策評価システムはそれぞれの国情、政治制度、行政制度など多様な要因 を背景として導入されており、わが国の政策評価システムの構築や運用に資するという観点からは、数多くの事例を分析することが必要である。そこで、今回、 熊本県立大学総合管理学部の原田久助教授にご協力いただき、欧州大陸系諸国の代表格であるドイツにおける政策評価制度の導入の動きについて、2001年3 月23日(金)に当研究所主催でご講演して頂いたところであるが、その講演会が好評を博したことから、今回、改めて原田久先生に、講演会での内容を中心と して論文をご執筆いただいた次第である。わが国においては、アングロ・サクソン諸国以外の国における取り組み事例が本格的に紹介されることは極めて少な い。その意味では、この論文は、ドイツにおける政策評価という今まで紹介されることが少なかった分野を体系的に取りまとめた貴重な研究成果であるにとどま らず、わが国の政策評価システムのあり方に大いなる示唆を与えるものといえる。

◆発行

平成14年8月

◆在庫

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◆詳細

詳細(PDF:349KB)