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公物の設置・管理に係る賠償責任のあり方に関する研究

◆要旨

〜「法と経済学」による分析〜

国土交通行政は、道路・河川等の公物の設置・管理に対して責任を負っており、時として管理者としての賠償責任を問われる立場にあることから、国家賠償に関連する訴訟の論点は、国土交通行政の方向性を左右しかねない重要な意味を持つ。
我が国においては、これまで、不法行為による賠償責任に関する研究は、法学的観点（正義、公正等の規範的考え方に基づく）からのものが中心であり、経済学 的観点からの分析は不足している。一方、米国等においては、法制度を経済学的に分析する「法と経済学」の研究が盛んであり、不法行為に関する経済学的分析 も行われている。
現在のところ、我が国において、「法と経済学」は、米国における程の影響力を持つには至っていないが、学界においては徐々に研究が進められつつあり、将来的には、我が国の法曹界にも影響を与え、判決の内容にも影響を与える可能性がある。
本研究は、公物の設置・管理に係る国家賠償責任に関する我が国の法制度、判例を、近年研究が進んでいる「法と経済学」の考え方を用いて分析することにより、その経済学的意味を明らかにし、国家賠償責任のあり方を考察することを目的としている。

◆発行

国土交通政策研究第1号／平成13年6月

◆在庫

◆詳細